(趣旨)

第1条　町長は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費等の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援するため、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱に定めるところによる。

(助成対象児童)

第2条　助成金の交付対象児は、申請時に次の要件を全て満たす18歳未満の児童(以下「助成対象児童」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第3条　次のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、助成対象から除外する。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付対象となる経費は、助成対象児童が新たに補聴器を購入する経費又は、耐用年数経過後に補聴器を更新する経費若しくは修理に要する経費(以下「助成対象経費」という。)とする。

(助成金の算定基礎)

第5条　この助成金の算定基礎となる額は、助成対象経費と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「基準告示」という。)に定める額とを比較していずれか少ない額(以下「基準価格」という。)とする。ただし、基準告示別表の1の(5)の補聴器の項中「高度難聴用」とあるのは、「軽度・中等度難聴用」を含むものとする。

(助成金の交付額)

第6条　助成金の交付額は、前条に規定する基準価格に3分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)とする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を希望する助成対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、小山町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(所得審査)

第8条　町長は、助成対象児童の属する世帯全員の所得状況を調査し、第3条第1号に規定する助成対象除外者でないことを確認するものとする。

(交付決定等)

第9条　町長は、第7条の規定による交付申請の内容を審査し、助成金の交付又は却下を決定する。

(補聴器の購入等)

第10条　申請者は、交付決定後速やかに、決定業者に給付券を提出し、補聴器の購入等をするものとする。

(費用の負担)

第11条　前条により補聴器の購入等をした申請者は、購入費等の一部を負担するものとする。

(助成金の請求)

第12条　補聴器の購入等をした申請者は、小山町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第7号)に領収書及び給付券を添付の上、町長へ請求するものとする。

(代理受領)

第13条　町長は、助成金の交付決定を受けた申請者からの委任に基づき、助成金を申請者に代わり、決定業者に支払うことができる。

(補聴器の管理)

第14条　この要綱により購入費等の助成を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第15条　町長は、補聴器購入費等の助成金交付に当たり、小山町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(その他)

第16条　耐用年数の取扱いについては、通常の装用状態において、補聴器が修理不能となるまでの予想年数を示したものであり、補聴器を装用するものの年齢、生活の状況、又は障害の状況によっては、その実耐用年数には相当の長短が予想されるので、更新には実情に沿うよう十分に配慮する。また、災害等助成対象児の責任に拠らない事情により毀損した場合は、新たに必要と認める補聴器の購入費等の一部を助成できるものとする。