(趣旨)

第1条　この要綱は、放課後において、家庭等に保護者のいない小学校児童(以下「放課後児童」という。)に対し、遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るための放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(放課後児童クラブ事業)

第2条　放課後児童クラブ事業の内容は、次に掲げるものとする。

(実施の方法)

第3条　町長は、放課後児童がおおむね20人以上いる小学校区を1単位として、前条第1号の放課後児童クラブを設置し、放課後児童クラブ事業を実施する。

(実施期間及び時間)

第4条　放課後児童クラブ事業の実施期間と実施時間は、おおむね次に掲げるものとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は、放課後児童クラブ事業を実施することを要しない。

(職員)

第5条　町長は、放課後児童クラブに、小山町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年小山町条例第19号)第10条第3項に規定する放課後児童支援員を置かなければならない。

(利用の基準)

第6条　放課後児童クラブ事業を利用できる児童は、小学校1年生から6年生までとし、当該児童の保護者が次の各号のいずれかに該当し、当該児童の世話をすることができないと認められる場合に行うものとする。

(利用の申込み)

第7条　放課後児童クラブ事業の利用を希望する保護者は、小山町放課後児童クラブ利用申込書(様式第1号)(以下「申込書」という。)によりあらかじめ町長に申し込まなければならない。

(決定)

第8条　町長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかに利用の適否を決定し、小山町放課後児童クラブ利用決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(届出)

第9条　前条に規定する決定通知書の交付を受けた保護者(以下「利用決定保護者」という。)は、第7条の申込書の記載事項及びその添付書類の内容に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第10条　町長は、利用決定保護者からの利用中止の申込みがあった場合のほか、次に掲げる事由に該当するときは、利用を取り消すことができる。

(経費の負担)

第11条　利用決定保護者は、放課後児童クラブ事業の運営に要する経費の一部を利用料として負担しなければならない。

(利用料の減額)

第12条　町長は前条に規定する利用料について、次に掲げる基準により利用料の減額を行うことができる。ただし、当該基準に該当しない場合であっても町長が特に必要と認めた者について、利用料の減額を行うことができる。

(報告)

第13条　実施団体は、放課後児童クラブ事業の実施状況について、当月分を翌月の10日までに小山町放課後児童クラブ事業実施報告書(様式第4号)により町長に報告しなければならない。

(帳簿の整備)

第14条　実施団体は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿を備えなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。