(趣旨)

第1条　この規則は、地区計画の区域内における都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第58条の2に規定する届出及び勧告に関し、事務の円滑な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(地区計画の区域内における行為の届出等)

第2条　法第58条の2第1項に規定する行為を行おうとする者は、地区計画の区域内における行為の届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)に別表に掲げる図書(以下「図書」という。)を添付して正本及び副本を各1部提出するものとする。

(適合通知)

第3条　町長は、前条の規定による届出等を受理した場合、その内容が当該地区計画に適合すると認めるときは、同条第1項又は第2項に規定する届出を行った者(以下「届出者」という。)に対して適合通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(不適合事項に関する通知)

第4条　町長は、前条の適合通知書に基づく行為が当該地区計画に適合しないと判断した場合は、是正通知書(様式第4号)を届出者に交付するものとする。

(報告)

第5条　届出者は、前条の規定により通知された是正通知書に基づき講じた是正内容について、町長に対して是正報告書(様式第5号)により報告するものとする。

(勧告)

第6条　町長は、前条の規定による報告の是正内容が、未だ当該地区計画に適合しないと判断したとき又は前条の規定による報告を届出者が怠ったときは、法第58条の2第3項の規定に基づき、届出者に対して勧告書(様式第6号)により設計の変更その他必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(届出等の取止め)

第7条　届出者は、当該届出等に関する行為を中止するとき又は届出等に関する建築敷地を変更するとき若しくは建築物の設計に大規模な変更が生じたとき等届出を取り止める必要があるときは、取止届(様式第7号)を提出するものとする。

(標準処理期間)

第8条　この規則による標準処理期間は、25日とする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。