(趣旨)

第1条　町長は、地域の特性や実情に合わせて、地域自らが地域課題又は地域活性化に取り組む事業を実施する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　この補助金の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号いずれにも該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については、補助対象経費としない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象団体に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請団体」という。)は、小山町地域まちづくり事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、小山町地域まちづくり事業費補助金決定通知書(様式第5号)を申請団体に通知するものとする。

(概算払請求)

第8条　補助金の交付の決定を受けた申請団体(以下「交付決定団体」という。)は、交付決定額を限度として、概算払請求をすることができるものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　交付決定団体は、補助対象事業の内容に変更が生じたとき又は当該補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに小山町地域まちづくり事業費補助金変更等申請書(様式第7号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更である場合は、この限りでない。

(実績報告)

第10条　交付決定団体は、補助対象事業が完了したときは、小山町地域まちづくり事業費補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業完了後1月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは補助金の額を確定し、小山町地域まちづくり事業費補助金交付額確定通知書(様式第10号)により交付決定団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定団体は、当該通知を受理してから7日以内に小山町地域まちづくり事業費補助金請求書(様式第11号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定の取消し等)

第13条　町長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。第11条の規定により補助金確定通知をした後においても同様とする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助対象事業の変更等を承認した場合又は前条の規定により交付の決定の取消し等を行った場合は、当該変更等の承認又は取消しに関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第15条　交付決定団体は、補助対象事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、補助対象事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。