2　前項の公募に当たっては、町長は、地域優良賃貸住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明示するものとする。

2　町長は、入居決定者が地域優良賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を期間内にすることができない場合は、町長が別に指示する期間内に前項各号に掲げる手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしない場合は、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をした場合は、当該入居決定者に対して速やかに地域優良賃貸住宅の入居が可能となる日(以下「入居可能日」という。)を地域優良賃貸住宅入居可能日通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　連帯保証人は、独立して生計を営み、入居者と同程度以上の所得を有する者であることとする。

3　連帯保証人は、所得金額を証する書類、市町村税の滞納がないことを証する書類及び印鑑登録証明書を提出するものとする。

4　連帯保証人は、入居者が条例及びこの規則に違反した場合は、連帯してその責務を負わなければならない。

5　連帯保証の期間は、地域優良賃貸住宅賃貸借契約書の契約期間と同一とする。

6　連帯保証人が死亡したとき又はその要件を欠くに至った場合は、入居者は直ちに連帯保証人変更届(様式第5号)により届け出なければならない。この場合において、新たに地域優良賃貸住宅賃貸借契約を締結しなければならない。

7　町長は、連帯保証人として不適当と認めた場合は、入居者に対し連帯保証人を変更させることができる。

8　第1項の規定により保証会社と契約する場合において、当該保証会社は、入居者の地域優良賃貸住宅賃貸借契約から生じる責務について、連帯して保証することができると認められる会社であることとする。

2　入居者が新たに地域優良賃貸住宅に入居した場合又は地域優良賃貸住宅を退去した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で退去した場合は、退去した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が第23条に規定する手続を経ないで地域優良賃貸住宅を退去したときは、町長は、第1項の規定にかかわらず、退去の日を認定し、その日までの家賃を徴収することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が地域優良賃貸住宅を明け渡したとき還付する。ただし、未納の家賃等又は損害賠償金がある場合は、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

3　敷金には利息をつけない。

2　共益費は、家賃と同時に納付するものとし、第11条第2項並びに第12条第2項及び第3項の取扱いを準用する。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、共益費を変更することができる。

4　共益費は、別表第2のとおりとする。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって、地域優良賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、地域優良賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、地域優良賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該地域優良賃貸住宅を退去する際、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに地域優良賃貸住宅を模様替えし、又は増築した場合は、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の承認を受けたときは、町長が適当と認める連帯保証人の連署する地域優良賃貸住宅契約書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、連帯保証人ではなく保証会社と契約する場合は、契約書の写しを添付しなければならない。

2　入居者は、第20条第1項ただし書の規定により地域優良賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により地域優良賃貸住宅及び駐車場の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該地域優良賃貸住宅及び駐車場を明け渡さなければならない。

2　前項の検査を行う場合は、あらかじめ当該地域優良賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書(様式第10号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　駐車場を使用しようとする者は、地域優良賃貸住宅入居申込書により、町長に駐車場の使用の申込みをしなければならない。

3　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の駐車台数を超える場合においては、抽選により使用者を選定するものとする。

4　町長は、前2項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し地域優良賃貸住宅駐車場使用決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　前項の地域優良賃貸住宅駐車場使用契約書の記載内容に変更が生じた場合、使用決定者は、地域優良賃貸住宅駐車場使用変更(廃止)届(様式第13号)により届け出なければならない。

2　駐車場の使用者が新たに駐車場の使用を開始した場合又は駐車場を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

2　使用決定者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

3　使用決定者が第23条に規定する手続を経ないで地域優良賃貸住宅を退去したときは、町長は第1項の規定にかかわらず、駐車場の明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。