(目的)

第1条　この要綱は、小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、小児・若年がん患者の在宅療養生活の質の向上に要する経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、小山町とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費)

第5条　この事業の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象サービスに要する費用とする。

(支援の内容等)

第6条　この事業による支援の内容は、第4条に定める対象者について、年齢区分ごと、対象サービスごとに次の表の額を助成上限額として助成するものとする。

(対象者負担)

第7条　対象者は、対象サービスの利用料(以下「サービス利用料」という。)の1割に相当する額(以下「本人負担額」という。)を負担する。この場合において、サービス利用料から本人負担額を控除した額が助成上限額を超える場合については、助成上限額を超えた額の全額を対象者が別途負担するものとする。

(利用の申請)

第8条　この事業を利用しようとする対象者(対象者が未成年である場合はその法定代理人)(以下「申請者」という。)は、小山町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、小山町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の条件)

第10条　前条の決定通知に基づいて対象サービスを利用する者(以下「サービス利用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更の決定及び通知)

第11条　町長は、前条第1号の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、変更の可否を決定し、小山町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更決定(却下)通知書(様式第5号)により、サービス利用者に通知するものとする。

(利用の中止又は取り消し)

第12条　町長は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。

(サービス提供事業者への依頼)

第13条　サービス利用者は、利用決定サービスの利用に当たっては、自ら訪問介護サービスを提供する事業者へ依頼するものとする。この場合において、町はサービス利用者から当該事業者の選定等について相談があった場合には、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき県、政令市及び中核市が指定した訪問介護サービス提供事業者を推奨するなど、必要な情報を提供することとする。

(実績報告及び請求の手続)

第14条　サービス利用者は、利用決定サービスの提供を受けたときは、利用決定サービスを受けた月ごと、小山町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業助成金交付請求書(様式第7号)に、小山町小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業実施報告書(様式第8号)及び領収書を添付し、町長に提出することにより助成金を請求するものとする。この場合において、助成金の請求及び受領に関する権限を委任する場合、代理人は併せて委任状(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(決定の取り消し及び返還)

第15条　町長は、サービス利用者が偽りその他不正な手段により利用の決定を受けたとき又は利用の決定後に対象者でないことが判明したときは、利用の決定の全部又は一部を取り消し、サービス利用者に対し助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。