(趣旨)

第1条　町長は、高齢者等の社会的孤立の解消、心身の健康保持及び要介護状態の予防並びに地域の支え合い体制を推進することを目的に、高齢者の通いの場(以下「居場所」という。)を運営する団体等に対して、高齢者の居場所運営費に対する財政支援金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「居場所」とは、地域の集会所、公共施設、個人宅、空き家、事業所の空きスペース等で、社会参加、生きがいづくり及び介護予防に資することを目的とする高齢者が高齢者同士又は高齢者と各世代間との交流や実情に応じた多様な活動を行う場として集える場をいう。

(居場所開設届等)

第3条　前条に規定する居場所を開設した団体又は個人は、小山町高齢者居場所開設届(様式第1号)により町長に届け出ることができるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる団体又は個人(以下「補助対象者」という。)は、表示票被交付者のうち、活動の実施体制が整備され、かつ、町内で継続的な居場所を提供できるものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1の左欄の区分ごとの要件を全て満たす事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次条に規定する申請を行った日の属する月又は4月のいずれか遅い月から年度末までの補助対象事業開催回数に1,000円を乗じた額又は40,000円のいずれか少ない方の額を上限とし、補助対象経費の合計額から、参加者の負担金及びその他収入金額を控除した年間実支出額とする。なお、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、小山町高齢者居場所運営補助金交付(変更)申請書(様式第2号。以下「交付(変更)申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、小山町高齢者居場所運営補助金交付(変更)決定通知書(様式第4号。以下「交付(変更)決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(概算払の請求等)

第10条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定額の2分の1の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を限度として、小山町高齢者居場所運営補助金(概算払)請求書(様式第5号。以下「補助金請求書」という。)により、概算払を請求することができるものとする。

(変更申請等)

第11条　補助事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、交付(変更)申請書に事業計画書その他町長が必要と認める書類を添えて、遅滞なく町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助対象事業の中止)

第12条　補助事業者は、補助対象事業を中止しようとするときは、小山町高齢者居場所運営補助金事業中止届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。第9条の規定により、補助金交付決定の通知をした後においても同様とする。

(実績報告等)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに小山町高齢者居場所運営補助金事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第14条　町長は、前条第1項の規定による報告があった場合においては、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、小山町高齢者居場所運営補助金交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた場合において、今回支払額があるときは、補助金請求書により町長に対して補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。第14条の規定により補助金確定の通知をした後においても同様とする。

(関係書類の整備等)

第17条　補助事業者は、補助対象事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該補助対象事業の完了又は中止の日から5年間保存しなければならない。

(報告及び検査等)

第18条　町長は、補助事業者に対し、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、必要な限度において、補助金の使途について必要な指示をし、報告書の提出を命じ、又は関係職員によりその状況を実地に検査することができる。

(個人情報の取扱い)

第19条　補助対象者は、参加者及びその家族等の個人情報の保護に万全を期すものとし、補助対象事業の実施により知り得た情報を漏えいしてはならない。補助対象事業を終了した後も同様とする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。