(目的)

第1条　この要綱は、基本的生活習慣が欠如し、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な高齢者等に対して、生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)を実施することにより日常生活に対する指導及び支援を行い、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、小山町とする。ただし、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人その他団体(以下「実施法人等」という。)に委託するものとする。

(事業実施施設)

第3条　この事業の実施施設は、町長が委託した実施法人等が運営する養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又はこれらに準ずる施設(以下「事業実施施設」という。)とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、原則として介護保険法(平成9年法律第123号)第27条に規定する要介護認定又は同法第32条に規定する要支援認定を受けていない町内に住所を有する高齢者等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第5条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用期間及び利用回数)

第6条　この事業の利用は、原則として1回つき7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限度の範囲で期間を延長することができるものとする。

(利用の申請)

第7条　対象者が、この事業を利用しようとするときは、小山町生活管理指導短期宿泊申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(通知)

第8条　町長は、前条第2項の規定による利用の可否を決定したときは、小山町生活管理指導短期宿泊決定(却下)通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(利用料)

第9条　第7条第2項の規定により利用の決定を受けた者が負担する経費は、事業に要する費用(以下「宿泊指導費」という。)のうち、町が負担すべき費用以外に必要な費用とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯に属する者については、この限りでない。

(費用の報告等)

第10条　事業実施施設の長は、毎月、利用の状況を取りまとめ、小山町生活管理指導短期宿泊事業利用実績報告書(様式第4号)を翌月10日又は事業実施日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに町長に提出するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。