(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)第9条第2項に規定する養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者その他緊急に保護が必要であると認められる高齢者を一時的に保護する事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、小山町とする。ただし、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人その他団体(以下「実施法人等」という。)に委託するものとする。

(保護施設)

第3条　この事業の実施施設は、町長が委託した実施法人等(以下「保護実施法人等」という。)が運営する養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又はこれらに準ずる施設(以下「保護施設」という。)とする。

(保護の決定)

第4条　町長は、法第7条第1項若しくは第2項の規定による通報又は法第9条第1項の規定による届出があったときは、速やかに当該高齢者について保護の必要性、緊急性を検討し、その要否を決定するものとする。

(保護の委託)

第5条　町長は、前条による保護の決定をしたときは、小山町高齢者一時保護委託決定通知書(様式第1号)により、保護実施法人等に保護を委託するものとする。

(保護の期間)

第6条　保護の期間は、原則として14日以内とする。ただし、町長が期間の延長を要すると認めるときは、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(保護の終了)

第7条　町長は、保護した高齢者(以下「被保護高齢者」という。)について次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、委託期間の途中であっても保護を終了するものとする。

(費用の請求)

第8条　受託実施法人等は、保護に要する費用について小山町高齢者一時保護費請求書(様式第4号)により町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第9条　町長は、保護に要する費用を支弁したときは、被保護高齢者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者をいう。)から、当該費用の全部又は一部を徴収することができるものとする。ただし、当該被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合は、免除することができる。

(費用の免除手続)

第10条　前条ただし書に規定する費用の免除を受けようとする者は、小山町高齢者一時保護費用負担免除申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。