(目的)

第1条　この要綱は、産後うつの予防及び新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(以下「産婦健康診査」という。)について、静岡県知事が静岡県医師会、静岡県助産師会及び公的医療機関等と締結した産婦健康診査に係る協定書(以下「協定書」という。)並びに静岡県が定める産婦健康診査実施要領に基づく医療機関及び助産所(以下「協定医療機関等」という。)又は協定医療機関等以外の病院、診療所若しくは助産所(以下「協定外医療機関等」という。)において受診する者に対し、産婦健康診査に要した費用(以下「健診費用」という。)の全部又は一部を予算の範囲内において助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　健診費用の助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されているおおむね産後8週間以内の産婦とする。

(実施回数)

第3条　産婦健康診査の実施回数は、助成対象者1人につき2回を限度とする。

(実施時期)

第4条　産婦健康診査の実施時期は、次のとおりとする。

(実施項目)

第5条　助成対象者は、次に掲げる産婦健康診査の実施項目を外来受診において受けるものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、1回につき5,000円を上限とし、健診費用が上限に満たない場合は、その額とする。

(受診票の交付等)

第7条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条に規定する妊娠の届出を受理したときは、産婦健康診査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(健診費用の助成)

第8条　受診票の交付を受けた助成対象者が産婦健康診査を受けるときは、第4条に規定する実施時期の区分による当該回数の受診票を協定医療機関等に提出することにより健診費用の助成を受けたものとみなす。

(協定医療機関等との連携体制)

第9条　協定医療機関等は、健診結果を受診票及び母子健康手帳に記入するものとする。

(町の責務)

第10条　町長は、健診結果及び連絡票の報告内容等を踏まえ、支援が必要と認められる場合には、助成対象者に必要な支援を行うものとする。

(協定医療機関等からの費用の請求)

第11条　協定医療機関等が産婦健康診査を実施した場合、これに要した費用(協定書で定める額を限度とする。)の請求は、産婦健康診査請求書(様式第5号)に受診票を添付して、産婦健康診査を実施した日の属する月の翌月の10日までに町長に行うものとする。

(協定外医療機関等における産婦健康診査)

第12条　協定外医療機関等において産婦健康診査を受診し健診費用の助成を受けようとする場合、受診票の交付を受けた助成対象者は、当該受診日から1年以内に小山町産婦健康診査費用助成申請書兼請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正な行為により助成を受けた者があるときは、その者に対し助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。