(趣旨)

第1条　町長は、社会福祉施設の整備等により、障害者福祉の向上を図るため、町民が利用することができる社会福祉施設を設置し、又は経営する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、町民が利用することができる社会福祉施設を設置し、又は経営する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に基づく障害福祉サービス事業を行う法人及びその他団体の運営する障害児(者)福祉施設の新築、改築、増築若しくは大規模修繕又は建築設備の増設若しくは改修(以下「福祉施設整備等」という。)に要する経費のうち、国が社会福祉施設等施設整備費の補助対象として認定したものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費から国、県その他の補助団体の補助金交付額を控除して得た額の2分の1以内の額を上限とし、利用者等の状況により、町長が別に定める。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、小山町社会福祉施設整備事業等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、当該福祉施設整備等に着手する前に町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、小山町社会福祉施設整備事業等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　町長は、補助金の交付を決定する際に、次の各号に掲げる事項を交付の条件として付するものとする。

(変更の届出)

第8条　第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付の決定を受けた補助事業に大幅な変更があったときは、直ちに小山町社会福祉施設整備事業等補助金変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに小山町社会福祉施設整備事業等完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、当該補助事業の完了した日から30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小山町社会福祉施設整備事業等補助金交付額確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、前条の確定通知書を受領した日から起算して10日以内に、小山町社会福祉施設整備事業等補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。第10条の規定により補助金の額の確定を通知した後においても同様とする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消し部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。