(趣旨)

第1条　町長は、医療体制の維持及び強化を図るため、不採算医療等の機能を担う町内の公的病院等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、町内において不採算医療等を行う公的病院等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、町内の公的病院等における不採算医療等の実施に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費について省令第3条に規定する算定方法により算定された額を上限とし、町長が別に定める額とする。

(交付申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小山町公的病院等運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付申請の時期)

第7条　前条に規定する申請は、省令第6条第1項の規定により町に対する当該年度の特別交付税の額が決定した後に行うものとし、その申請期限は、町長が別に指定する。

(交付の決定)

第8条　町長は、第6条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、小山町公的病院等運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　町長は、補助金の交付を決定する際に、次の各号に掲げる事項を交付の条件として付するものとする。

(変更の届出)

第10条　第8条に規定する交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、小山町公的病院等運営費補助金変更届出書(様式第3号)に当該変更の内容がわかる書類を添えて、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月末日までに、小山町公的病院等運営費補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小山町公的病院等運営費補助金交付額確定通知書(様式第5号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の確定通知書を受領した日から起算して10日以内に、小山町公的病院等運営費補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。