(目的)

第1条　この条例は、小山町(以下「町」という。)が所有する温泉を保護し、かつ、適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進と観光振興に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供給の許可)

第3条　温泉の供給を受けようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(供給の制限)

第4条　町長は、天災地変、供給装置の破損及び停電による揚湯不能並びに温泉源若しくは供給装置の維持管理上の作業、その他避けることのできない事故が発生したとき又は公益上必要があると認めたときは、温泉の供給を停止し、又は供給量若しくは供給時間を制限することができる。

(加入金)

第5条　許可を受けた者(以下「受給者」という。)は、加入金として、許可を受けた日から30日以内に許可供給量(日量)1立方メートルにつき43万円(消費税及び地方消費税を含む。)を納入しなければならない。

(計量器及び使用量)

第6条　温泉の使用量は、計量器の検針により原則として月に1度計量する。

(使用料)

第7条　温泉の使用料は、温泉の使用量1立方メートルにつき350円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。ただし、計量において許可供給量(日量)に当該月の日数を乗じた量を超えた場合は、その超過使用量1立方メートルにつき525円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

(加入金又は使用料の減免)

第8条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、加入金又は使用料を減免することができる。

(工事の届出)

第9条　受給者は、受給装置の新設、増設、改造、修繕又は撤去(以下「工事」という。)をしようとするときは、町と事前に協議した上で町長に届出をしなければならない。

(工事の施工)

第10条　受給装置の工事は、受給者の負担において施工する。

(工事検査等)

第11条　受給者は、受給装置の工事を施工する場合には、あらかじめ町の設計審査及び材料検査を受け、かつ、工事完成後に工事検査を受けなければならない。

(工事の特例)

第12条　町長は、特別の理由により受給装置に変更を加える必要が生じたときは、第10条第1項の規定にかかわらず工事を施工することができる。この場合において、その工事費の全部又は一部を受給者に負担させることができる。

(受給装置の所有)

第13条　受給装置のうち、電動弁との接続部から計量器までの部分は、町の所有になるものとし、維持管理は、町が行う。

(立入検査)

第14条　町長は、必要があると認めたときは、職員に受給装置が設置されている施設に立ち入らせ、受給装置その他必要な事項の検査を行わせることができる。

(供給の許可等の取消し又は供給の停止)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、供給の許可を取り消し、又は供給を停止することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。