(趣旨)

第1条　この要綱は、公益財団法人日本消防協会(以下「協会」という。)が実施する防火防災訓練災害補償等共済制度の加入に伴い、町又は町内の自主防災組織、自治会、幼年消防クラブ等(以下「自主防災組織等」という。)が行う防火防災訓練に参加した者が、当該訓練に起因する事故(以下「事故」という。)により傷害(傷害に起因する死亡を含み、疾病は含まない。以下同じ。)を受けた場合において、その被害者に対して行う損害賠償及び災害補償(以下「補償等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償等の対象となる訓練)

第2条　補償等の対象となる訓練は、次に掲げるものとする。

(補償等の種類)

第3条　この要綱による補償等の種類は、次に掲げるとおりとする。

(訓練計画書の提出)

第4条　第2条第2号に規定する対象訓練の主催者は、補償等を受けようとする場合、参加者の事故に備えて、小山町防火防災訓練実施計画書(様式第1号)を当該対象訓練実施日の前日までに町長に提出するものとする。

(災害の報告)

第5条　前条の規定による報告をした主催者は、当該対象訓練において事故が起こり、補償等を受けようとするときは、速やかに小山町防火防災訓練事故発生状況報告書(様式第2号)により、町長に報告するものとする。

(書類の提出)

第6条　前条の規定による報告をした主催者が、被害者の補償等を請求するときは、協会の定めた防火防災訓練災害補償等共済(契約約款)(以下「約款」という。)の規定に基づく必要書類を町長に提出するものとする。

(補償をしない場合)

第7条　次に掲げる事由に起因した事故は、補償等を行わない。

(適用の除外)

第8条　次に掲げる者は、補償等の適用を除外する。

(損害賠償への充当)

第9条　町は、この要綱による補償等を行った場合において、同一の事由により民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)の規定に基づく賠償責任が生じたときは、既に支払った補償額は当該賠償責任の損害賠償額に充当する。

(準用規定)

第10条　この要綱に定めのない事項については、約款の規定を準用する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。