(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚スクリーニング検査(以下「検査」という。)を受ける者に対し、予算の範囲内において検査に要する費用(以下「検査費用」という。)の一部を助成することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　検査費用の対象者(以下「助成対象者」という。)は、次条に規定する検査を受けた新生児等の保護者とし、検査を行った日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されているものとする。

(助成対象となる検査)

第3条　助成対象となる検査は、出生後初めて実施する検査であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(検査の実施時期)

第4条　検査は、新生児等が出生後入院中に実施するものとする。ただし、入院中に実施できない新生児等にあっては、出生後1か月までに実施するものとする。

(助成金)

第5条　助成金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、検査費用の額が上限に満たない場合は、その金額とする。

(受診票の交付等)

第6条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条に規定する妊娠の届出を受理したときは、新生児聴覚スクリーニング検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(委託医療機関での検査)

第7条　助成対象者の新生児等が静岡県と検査に係る協定を締結した病院、診療所及び助産所(以下「委託医療機関」という。)で検査を受けるときは、当該委託医療機関に受診票を提出することにより検査費用の助成を受けたものとみなす。

(助成の申請等)

第8条　新生児等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成対象者は町長に検査費用の助成を申請するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は偽りその他不正な行為により助成金の支給を受けたものがあるときは、その者に対し助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。