2　町長は、前項に規定する申請があった場合は、指定の適否を審査し、指定をするときは小山町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定(更新)通知書(様式第6号)により、指定をしないときは小山町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定(更新)不許可通知書(様式第7号)により、当該申請者へ通知するものとする。

3　前項の規定により指定を受けた者は、前項に規定する指定通知書を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2　第3条第1項に規定する指定の申請に係る手続は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

3　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条に規定する法第115条の45の3の指定を受けたものとみなされた者の平成30年4月1日以降の最初の更新に係る第7条に定める期間については、当該者が当該指定を受けたものとみなされた日の前日において、介護予防訪問介護、介護予防通所介護又は介護予防支援事業を行う者として指定を受けた日(指定の更新を受けた場合にあっては、指定の更新の日)から起算する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前に行われ、同日以後に町長に受理された申請等については、改正後の小山町介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱の規定により行われた申請等とみなす。