(趣旨)

第1条　町長は、地震による住宅の倒壊から町民の生命を守るため、木造住宅に居住する者で防災ベッドを購入するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、耐震診断の後に、耐震補強工事を行っていない木造住宅の1階部分に防災ベッドを設置するための購入事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防災ベッドの購入費(組立て、輸送及び附属品に係る費用を含む。)とする。

(補助の制限)

第6条　補助の対象となる防災ベッドは、防災ベッド使用者1人につき1台とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、第5条に掲げる補助対象経費の5分の4以内の額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、防災ベッド1台につき20万円を限度額とする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、小山町防災ベッド購入事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、小山町防災ベッド購入事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(変更又は中止の承認)

第11条　第9条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ小山町防災ベッド購入事業費補助金(変更・中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、当該補助事業が完了したときは、事業の完了した日から起算して10日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、小山町防災ベッド購入事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは現地調査を行い、補助事業の成果が補助事業の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうか調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、小山町防災ベッド購入事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(請求の手続)

第14条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、確定の通知が到達した日から起算して10日以内に、請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。第13条の規定により補助金の額の確定を通知した後においても同様とする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消し部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。