○小山町スタートアップ起業支援事業補助金交付要綱

平成28年8月23日

告示第88号

(趣旨)

第1条 町長は、地域の新たな需要を掘り起し、地域における雇用の創出を促すことで、地域経済の活性化及び定住の促進を図るため、町内での起業や開業を志す者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 移住者 前号に当てはまらない者で、補助金の交付申請時点において、町外から転入(過去に町内に居住していた者は、町外に転出してから再び転入するまでに4年以上経過していること。)し町内に居住して1年未満の者又は居住予定の者をいう。

(3) 定住者 町内に居住し、前2号に当てはまらない者をいう。

(4) 新規創業者 事業を営んでいない個人であって、補助金の交付決定を受けた年度内に新たな事業を開始する者をいう。

(5) 創業計画 町と起業支援において協力関係にある金融機関、町内の起業支援機関(小山町商工会など)又は町の起業支援事業等の指導を受けた継続発展する見込みのある計画をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、隊員、移住者又は定住者の新規創業者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に認める場合には、この限りではない。

(1) 補助金の交付決定があった日から5年間は町内に居住し町内に事業所を設置する者

(2) 創業計画に基づき事業を行う者

(3) 都道府県民税・市区町村民税等の滞納がない者

(4) 隊員においては、隊員の委嘱期間終了の日から起算して前1年以内の者又は隊員の委嘱期間終了の日から1年以内の者

(5) 移住者においては、補助金の交付決定から1ゕ月以内に居住できる者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

(1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と密接な関係を有する者

(2) 事業の実施に関して、法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を有する者

(3) その他町長が不適当と認める者

(補助対象事業等)

第4条 補助金の交付対象となる事業は、新規創業者が創業計画に基づき実施する町の活性化に資する事業とする。

2 補助対象経費は、前項の事業を行うために必要な次に定める経費とする。

(1) 報償費(アドバイザーへの謝礼等)

(2) 旅費

(3) 需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料など)

(4) 役務費(通信運搬費、広告料、手数料、保険料など)

(5) 使用料及び賃借料

(6) 工事請負費

(7) 原材料費

(8) 備品購入費

(9) その他町長が必要と認めた費用

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、次の新規創業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(1) 隊員 前条第2項の補助対象経費の合計額に対し、上限100万円とする。

(2) 移住者 前条第2項の補助対象経費の合計に2分の1を乗じて得た額に対し、上限100万円とする。

(3) 定住者 前条第2項の補助対象経費の合計に2分の1を乗じて得た額に対し、上限50万円とする。

2 前項に掲げる補助金の交付は、新規創業者1人につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に町に相談をした上で、新規創業日又は新規創業予定日(以下「創業日」という。)を基準とした前後1か月以内に、小山町スタートアップ起業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、当該申請は創業日の年度内に行うものとする。

(1) 創業計画書(記載内容の根拠資料(領収書・見積書、売上試算表など)を含む。)

(2) 新規創業を証明するもの(開業届出書の写し、登記簿謄本の写しなど)

(3) 住民票の写し(世帯全員が記載されたもの)

(4) 事業所予定地が分かるもの(賃貸借契約書の写しなど)

(5) 納税証明書(都道府県民税、市区町村民税)等滞納のない証明

(6) 居住を証明するもの(住居の賃貸借契約書の写し、光熱水費の領収書など)

(7) その他町長が必要と認めるもの

2 前項第1号については、第4条第2項に掲げる経費の明細を記載すること。

(補助の決定)

第7条 町長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第5条の通知書により申請者に通知する。

(補助事業の変更)

第8条 前条の規定による通知を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、補助事業の変更がある場合は、あらかじめ小山町スタートアップ起業支援事業補助金交付変更承認申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 変更しようとする理由を示すもの

(2) 変更内容が確認できるもの

(3) その他町長が必要と認めるもの

2 町長は、前項の変更承認申請書の提出があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、小山町スタートアップ起業支援事業補助金交付変更承認通知書(様式第3号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 前2条の通知を受けた補助金交付決定者は、規則第10条の補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

(事業の報告及び検査)

第10条 補助金交付決定者は、規則第10条の収支決算書、事業成績書、その他特に指示する書類を、補助金の交付決定があった日の属する年度の翌年4月10日までに、町長に提出しなければならない。ただし、創業日が1月1日から3月31日までの場合は、補助金の交付決定があった日の属する年度の翌々年4月10日までとする。

2 補助金交付決定者は、補助金の交付決定があった日の属する年度の翌年度を含む5年間は、前項の書類を当該年度の翌年5月31日までに、町長に提出しなければならない。ただし、創業日が1月1日から3月31日までの場合は、補助金の交付決定があった日の属する年度の翌々年度を含む5年間とする。

3 町長は、必要があるときは、補助金交付決定者の業務又は会計の状況に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。

(交付決定の取消し)

第11条 町長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消すものとする。

(1) 虚偽その他不正な行為により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金を申請内容と異なる事業に使用したとき。

(3) この要綱に定める補助金の交付要件を欠くに至ったとき又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が不適当であると認める事由が生じたとき。

(補助金の返還)

第12条 町長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 前条の規定に抵触し、補助金の交付決定が取り消しとなり、既に補助金が交付されているとき。

(2) 支出額が交付申請時の事業計画額に比べて減少し、第7条又は第8条の規定による交付決定額に差異が生じたとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成28年9月1日から施行する。

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに補助決定の通知を受けた者については、同日後もなおその効力を有する。

附 則(平成30年3月26日告示第26号)

この告示は、公示の日から施行する。

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小山町スタートアップ起業支援事業補助金交付要綱

平成28年8月23日 告示第88号

(平成30年3月26日施行)