2　前項の規定にかかわらず、その内容が次の各号のいずれかに該当するときは町長への手紙として取り扱わないものとする。

2　前項の規定により設置する投函箱には、管理者を置くものとし、町長が指名する者をもって充てる。

3　管理者は、原則として毎日、投函箱の点検を行い、町長への手紙が投函されている場合には、地域振興課長に送付するものとする。

2　地域振興課長は、町長への手紙を受け付けたときは、その内容を審査し、町長への手紙として取り扱うことが適当と認めたときは、町長への閲覧に供するとともに意見等の内容に係る事務等を所管する課長又は支所長にその写しを送付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長への手紙の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、差出人への回答は行わないものとする。

3　回答は、原則として受け付けた日から起算して、14日以内に行うものとする。ただし、特段の事情により、町長がやむを得ないと認める場合には、この限りでない。

2　町長への手紙により取得した個人情報は、回答及び統計処理の目的にのみ使用する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(町長への手紙事業実施要領の廃止)

2　町長への手紙事業実施要領(平成15年11月4日)は、廃止する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。