2　地域おこし協力隊型又は集落支援員型への位置付けは、第5条の規定に基づき選考した協力隊・支援員にしようとする者の能力や状況に応じ、選考時に決定する。

3　地域おこし協力隊型は、町内の地域力の維持、強化に資する活動を行うことを主な役割とする。

4　集落支援員型は、町内の集落の維持、活性化に資する活動を行うことを主な役割とする。

2　町長は、協力隊・支援員を補助し、その活動を支援するため、担当課を置く。

3　活動内容については、協力隊・支援員と担当課が協議のうえ実施する。

4　協力隊・支援員は、担当課と協議のうえ月単位の活動計画書(様式第1号)を作成し、活動を行う月の前月末日までに町長に提出する。ただし、協力隊・支援員が委嘱を受けた月の活動計画書については、別に町長が指定した日までに提出するものとする。

5　協力隊・支援員は、活動報告書(様式第2号)を作成し、活動の翌月5日までに担当課の確認を得て町長へ提出する。ただし、3月においては当該月の31日付けで提出するものとする。

2　募集に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

3　協力隊・支援員の選考は、書類審査、面接等により行うものとし、その他選考に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　協力隊・支援員の委嘱期間は協力隊・支援員の種類によりそれぞれ次のとおりとする。ただし、初年度については当該年度末までとする。

3　集落支援員型の協力隊・支援員は、再任されることができる。

4　委嘱を延長する場合には、委嘱期間終了日までに協力隊・支援員が町長にその旨を申し出て、協議することとする。

5　町長は、協力隊・支援員を委嘱しようとするときは、当該協力隊・支援員から健康診断書を提出させる。この際、健康上に問題があり、活動に支障があると判断した場合は、委嘱を取りやめることができる。

6　委嘱を受けた時点において町外に住所を有する協力隊・支援員は、速やかに生活の拠点を町内に移し、住民票の異動を行わなければならない。

7　委嘱を受けた協力隊・支援員は、前項による異動後、速やかに住民票の写しを町長に提出しなければならない。

2　協力隊・支援員の活動時間は、1日7時間45分を基本とするが、募集時の定めに応じて定めるものとする。

3　報償費の計算に必要な活動時間及び活動日数については、第4条第5項に規定する活動報告書により確認する。

4　協力隊・支援員の活動に必要な経費は、予算の範囲内で支払うものとする。この場合において必要な経費については、事前に担当課に確認し、了承を得ることとし、支払いは担当課が行うものとする。

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和6年1月1日から施行する。