(趣旨)

第1条　町長は、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用した担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別記2に基づき、機構を通じて農地を貸し付けた地域及び個人に対し、予算の範囲内において実施要綱別記2に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、実施要綱、農地集積集約化対策事業補助金交付要綱(平成26年2月6日付け25経営第3140号農林水産事務次官依命通知)、静岡県担い手育成総合対策事業費補助金交付要綱(平成18年4月14日付け農担第81号静岡県農業水産部長通知)及び小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象農地)

第2条　協力金の対象農地は、農業振興地域の区域内の農地及び実施要綱別記2の規定に該当する農地とする。

(協力金の区分及び交付金額等)

第3条　協力金の区分及び交付金額等は、次表に掲げるとおりとする。

(協力金の交付申請)

第4条　協力金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、協力金交付申請書(様式第1号から様式第5号まで)に必要な書類を添付し、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、協力金の交付決定及び額の確定を行い、交付申請者に対し機構集積協力金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付金の請求)

第6条　交付申請者は、前条に規定する協力金の交付決定及び額の確定があったときは、機構集積協力金請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(協力金の返還)

第7条　町長は、実施要綱に定める返還事由に相当する事実が確認された場合、協力金の交付を受けた者(以下「協力金受給者」という。)に協力金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。