(趣旨)

第1条　この条例は、小山町農村活性化センター(以下「センター」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域資源を活用した農業者等による新事業の創出や地域の農産物の加工・販売による6次産業化の推進及び地産地消を推進し、もって中山間地域の農業の健全なる発展、地域の活性化及び町内外の人々との交流を図ることを目的にセンターを設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは、前条第1項に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第4条　センターの利用時間は、施設の種類により別表第1のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更できるものとする。

(休業日)

第5条　センターの休業日は、12月29日から翌年1月3日までの日とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業できるものとする。

(利用の許可)

第6条　センターを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の許可の基準)

第7条　町長は、申請者の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をしないことができるものとする。

(利用の許可の取消し等)

第8条　町長は、第6条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、利用の停止又は退去を命ずることができるものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、その利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を得た目的以外に利用してはならない。

(利用者の設備の設置等の禁止)

第10条　利用者は、センターの施設等に特別の設備を設置し、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用料)

第11条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表第2に定める使用料を町長に納付しなければならない。

(使用料の還付)

第12条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、町長が定める基準に該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体で町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者が行うことができる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金制)

第15条　第11条第1項の規定にかかわらず、第13条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、利用者は、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、施設の利用を終了したとき又は第8条の規定により利用許可を取り消されたときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。7日を経過した後もセンター内に残置された設備等については、その所有権を放棄したものとみなす。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第17条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、施設等に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。