○小山町定住促進に係る宅地開発事業補助金交付要綱

平成26年2月10日

告示第10号

(趣旨)

第1条 町長は、定住促進を図るため、民間による宅地開発を誘導し、もって町の活性化に寄与するため、宅地を開発する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 宅地を開発する者 一戸建て住宅用の敷地の供給を目的とした宅地開発事業を行う者をいう。

(2) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の許可を受けなければならない開発行為をいう。

(3) 土地利用事業 小山町土地利用事業の適正化に関する指導要綱(平成3年小山町告示第10号)第6条の承認を受けなければならない事業をいう。

(補助の対象)

第3条 補助の対象となる宅地開発は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市街化区域内における開発面積が、1,000平方メートル以上であるもの。

(2) 1区画当たりの面積が、おおむね200平方メートル以上で、4区画以上の一戸建て住宅用の敷地の供給を目的としたもの。

(3) 各区画が接する道路の有効幅員が6メートル以上であり、かつ、建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条に規定する接道要件を満たしているもの。

(4) この要綱による補助金の交付を受けることにより、安全で良質な宅地がより安価に提供できること。

(5) 小山町土地区画整理事業助成要綱(昭和59年小山町告示第33号)に基づく補助金の交付を受ける事業に該当しないこと。

(補助金の交付額)

第4条 補助金の交付額は、1区画当たり50万円とし、500万円を限度とする。

(事前協議)

第5条 補助を受け宅地を開発しようとする者は、あらかじめ宅地開発事業を実施する3か月前までに小山町定住促進に係る宅地開発事業補助金交付事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業区域の位置図(別表の作成要領による。)

(2) 事業区域の土地の公図写し(別表の作成要領による。)

(3) 事業区域の土地の登記全部事項証明書

(4) 事業区域の土地の求積図(別表の作成要領による。)

(5) 事業区域内の各区画の求積図(別表の作成要領による。)

(6) 事業区域の現況図(別表の作成要領による。)

(7) 事業区域の土地利用計画図(別表の作成要領による。)

(8) 現況写真

2 町長は、前項の協議書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、小山町定住促進に係る宅地開発事業補助金交付事前協議結果通知書(様式第2号)により協議した者に通知するものとする。

3 前項に規定する通知を受けた者(以下「事前協議済者」という。)は、施行区域、区画数、区画の形状及び道路の形状を変更しようとする場合又は事業施行の予定年度を変更しようとする場合は、次に掲げる書類を添えて小山町定住促進に係る宅地開発事業補助金交付変更事前協議書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、次条の技術的助言に基づく変更は、この限りでない。

(1) 変更しようとする理由を示す書面

(2) 変更事項の新旧対照表

(3) 変更箇所が確認できる図面

4 町長は、前項の変更事前協議書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、小山町定住促進に係る宅地開発事業補助金交付変更事前協議結果通知書(様式第4号)により、事前協議済者に通知するものとする。

(技術的助言等)

第6条 補助を受け宅地を開発しようとする者は、都市計画法第33条に規定する開発許可の基準に関する技術的助言を求めることができる。

2 補助を受け宅地を開発しようとする者は、小山町売りたい・貸したい不動産バンク実施要綱(平成24年小山町告示第77号。以下「不動産バンク要綱」という。)第3条第1項の規定による不動産バンクの登録を求めることができ、第11条に規定する提出を不動産バンク要綱第3条第1項の規定による登録の申し込みとみなす。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条の補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、開発行為の許可を受けた事業又は土地利用事業の承認を受けた事業について補助を受けようとするときは、第2号を除く書類の添付を省略できるものとする。

(1) 事業区域の位置図

(2) 小山町定住促進に係る宅地開発事業補助金交付事前協議結果通知書の写し(第5条第3項に該当する事業については、小山町定住促進に係る宅地開発事業補助金交付変更事前協議結果通知書の写しを含む。)

(3) 申請者の住民票の写し(法人にあっては、法人の登記全部事項証明書)

(4) 町税に滞納のない証明書

(5) 事業区域内の権利者一覧表

(6) 事業の施行等の同意書

(7) 事業区域の土地の公図写し(別表の作成要領による。)

(8) 事業区域の土地の登記全部事項証明書

(9) 事業区域の土地の求積図(別表の作成要領による。)

(10) 事業区域内の各区画の求積図(別表の作成要領による。)

(11) 事業区域の現況図(別表の作成要領による。)

(12) 事業区域の土地利用計画図(別表の作成要領による。)

(13) 現況写真

(14) 前各号に掲げるものの他、町長が必要と認める書類

(補助の決定)

第8条 町長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第5条の通知書により申請者に通知する。

(補助事業の変更等)

第9条 前条の規定による通知を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ小山町定住促進に係る宅地開発事業補助金交付変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(1) 施行区域、区画数、区画の形状及び道路の形状を変更しようとするとき

(2) 予定の工期を変更しようとするとき

2 前項の変更承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 変更しようとする理由を示す書面

(2) 変更箇所が確認できる図面

3 町長は、第1項の変更承認申請書の提出があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、小山町定住促進に係る宅地開発事業補助金交付変更承認通知書(様式第6号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助事業の廃止)

第10条 事前協議済者及び補助金交付決定者は、当該事業を廃止しようとするときは、小山町定住促進に係る宅地開発事業廃止届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(工事の完了)

第11条 補助金交付決定者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める行為を行うときは、規則第10条の事業成績書を町長に提出しなければならない。

(1) 開発行為による事業 開発行為工事完了届出書を提出するとき。

(2) 土地利用事業 土地利用事業完了届出書を提出するとき。

(3) 前2号に該当しない事業 工事が完了したとき。

2 前項第3号の事業において同項の事業成績書を提出するときは、工事の施工前、施工中及び完了時の写真を添付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消すものとする。

(1) 虚偽その他不正な行為により補助金交付通知を受けたとき。

(2) 前号に掲げるものの他、町長が不適当であると認める事由が生じたとき。

(補助金の返還)

第13条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、当該補助金を返還させるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに補助金交付通知を受けた者については、同日後もなおその効力を有する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際現になされている開発行為の許可申請又は土地利用事業の承認申請については、第5条に規定する事前協議とみなす。この場合において、当該事業の許可書又は承認書を同条第2号の事前協議結果通知書とする。

4 施行の日から3か月以内に第5条第1項の協議書を提出する場合においては、同項中「あらかじめ宅地開発事業を実施する3か月前までに」とあるのは、「あらかじめ宅地開発事業を実施する前に」として同項の規定を適用する。

附 則(平成29年3月31日告示第59号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日告示第23号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表

図面等作成要領

図面等の名称

縮尺

作成要領

位置図

1/2,500以上

・方位、縮尺

・敷地周辺の公共施設

・敷地の位置、形状(申請地を色枠で明示)

・図面作成者の記名押印

公図の写し

公図の縮尺による

・方位、縮尺、所在地表示

・対象地を色枠で明示

・道路を赤色、水路を水色で着色

・転写場所、転写年月日、転写者(記名押印)

求積図

1/250以上

・方位、縮尺

・分譲事業区域の面積

・求積方法が三斜法の場合は算式を明示

・底辺及び高さの寸法を明示

・外周の寸法を明示

・図面作成者の記名押印

各区画の求積図

1/250以上

・方位、縮尺

・各区画の面積

・求積方法が三斜法の場合は算式を明示

・底辺及び高さの寸法を明示

・外周の寸法を明示

・図面作成者の記名押印

現況図

1/250以上

・方位、縮尺

・分譲事業区域の境界(申請地を色枠で明示)

・道路番号、幅員、建築基準法上の該当条項号

・水路の幅員

・既存工作物等の位置及び形状等の明示

・地盤高の表示

・図面作成者の記名押印

土地利用計画図

1/250以上

・方位、縮尺

・分譲事業区域の境界(申請地を色枠で明示)

・分譲区域全体の面積

・各区画の面積

・新設する工作物等の位置及び形状等の明示

・道路番号、幅員、建築基準法上の該当条項号

・水路の幅員

・地盤高の表示

・盛土部分を赤色、切土部分を黄色で着色

・排水系統(占用許可等)の表示

・図面作成者の記名押印

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小山町定住促進に係る宅地開発事業補助金交付要綱

平成26年2月10日 告示第10号

(平成30年3月22日施行)