(趣旨)

第1条　町長は、小山町空き家等の適正管理に関する条例施行規則(平成24年小山町規則第28号)第7条第2号に基づく補助金について、予算の範囲内において交付するものとし、その補助金の交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に存する危険空き家の所有者等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象危険空き家)

第4条　補助金交付の対象となる危険空き家は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費は、解体撤去業者による危険空き家の解体及び撤去(以下「危険空き家解体事業」という。)に要した工事費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の3分の1以内とし、30万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、危険空き家解体事業着手前に小山町危険空き家解体事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請を受けたときは、速やかにその内容の精査及び現地調査を行い、小山町危険空き家解体事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)で、申請の内容を変更又は中止しようとするものは、小山町危険空き家解体事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、小山町危険空き家解体事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類等を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、小山町危険空き家解体事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の通知を受けた交付決定者は、確定の通知を受けた日から起算して7日以内に小山町危険空き家解体事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。第11条の規定により補助金の額の確定を通知した後においても同様とする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消し部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。