(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、小山町議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費の交付対象は、小山町議会における会派(2人以上の議員で結成されたものをいう。以下「会派」という。)又は議員の職にあって会派に属さない者(以下「無会派議員」という。)とする。

(交付の方法)

第3条　政務活動費は、会派又は無会派議員(以下「会派等」という。)の申請に基づき、それぞれ交付すべき年度分を一括して交付する。ただし、当該年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

(会派に対して交付する政務活動費)

第4条　会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数に月額12,500円を乗じて得た額を交付する。

(無会派議員に対して交付する政務活動費)

第5条　無会派議員に対する政務活動費は、基準日に在職する無会派議員に対して、月額　12,500円を交付する。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第6条　政務活動費は、会派等が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第7条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は様式第1号、政務活動費の交付を受けた無会派議員は様式第2号により、領収書その他の支出を証すべき書面(以下「領収書等」という。)を添付して、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条　会派等は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、会派等がその年度において第6条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。この場合において、会派等が当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しない場合、町長は、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を会派等に命じなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第10条　議長は、第8条の規定により提出された収支報告書を提出期限の日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第11条　議長は、第8条の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期するとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。