(趣旨)

第1条　この要領は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第34条第14号又は都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「令」という。)第36条第1項第3号ホの規定に基づく静岡県開発審査会(以下「審査会」という。)への付議その他の事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(付議依頼)

第2条　審査会への開発行為等(開発行為、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設をいう。以下同じ。)の付議は、原則として、事業予定者(法第34条第14号に該当する開発行為として法第29条第1項の許可を受けようとする者又は令第36条第1項第3号ホに該当する建築物の新築、改築若しくは用途の変更若しくは第一種特定工作物の新設として法第43条第1項の許可を受けようとする者をいう。以下同じ。)の依頼により行うものとする。

(関係機関への照会)

第3条　第2条第1項の依頼があった開発行為等(以下「付議依頼案件」という。)が、倉庫業法(昭和31年法律第121号)第2条第2項に規定する倉庫業の用に供する施設の設置等を目的としたものである場合は、中部運輸局に当該施設が大規模な流通業務施設であるかについて照会するものとする。

(付議等)

第4条　付議依頼案件が開発行為であるときは、当該開発行為の事業予定者に対し小山町開発行為等に関する規則(平成24年小山町規則第18号)第2条に基づき開発行為予備審査を受けるよう指導するものとする。

(結果通知)

第5条　審査会から開発行為等の審議の結果について通知があったときは、当該開発行為等の事業予定者に対し、当該開発行為等の審査会の審議の結果を様式第5号又は様式第6号により通知するものとする。

(包括承認基準に適合する開発行為等の報告)

第6条　審査会が開催される旨の連絡があったときは、審議規程第7条第3項並びに第8条第1項及び第2項の規定により審査会へ報告しなければならない開発行為等について、様式第7号から様式第9号により報告するものとする。

(法第42条第1項の許可等に係る付議)

第7条　市街化調整区域に係る法第42条第1項ただし書に規定する許可又は法第34条の2第1項、法第42条第2項若しくは法第43条第3項の協議について、審査会に意見を求めようとするときは、第2条から第5条までの規定を準用する。