(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対して、外出のための支援を行う小山町障害者(児)移動支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、地域における自立生活及び社会参加を促し、福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、町内に居住する次の各号のいずれかに該当する障害者等で、町長が外出のために支援が必要と認めたものとする。

(事業の内容)

第3条　町長は、前条の対象者に対して、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出を行う場合における送迎、介護等の移動等に必要な支援を行うものとする。

(事業の委託)

第4条　町長は、この事業を法第5条の規定による居宅介護等の障害福祉サービスを提供する社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、小山町障害者(児)移動支援事業利用(変更)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　町長は、申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、利用の適否等を決定し、小山町障害者(児)移動支援事業利用(変更)承認(不承認)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

(利用決定の変更申請)

第7条　前条の規定により利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、生活状況や他のサービスの利用状況等の変化により、決定された支援の内容を変更する必要が生じたときは、申請書により変更申請することができる。

(利用の取消し)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者が、この事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用基準額)

第10条　事業に要する費用の基準額は、サービスの利用類型と利用時間により区分する別表に掲げる額(以下「基準額」という。)とする。

(利用者の負担額)

第11条　利用者は、基準額の10分の1の額を事業者に支払わなくてはならない。

(利用料の支払)

第12条　事業者は、基準額の10分の9の額を利用料として、サービスを提供した翌月の10日までに関係書類を添えて町長に請求するものとする。

(利用者との契約)

第13条　事業者は、利用者との間に、事業の利用に関する契約を締結しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。