(趣旨)

第1条　町は、豊かな自然あふれる小山町の定住人口の拡大と人口流出を抑制するため、町内に自ら居住するための住宅を取得した者に、金融機関から借り入れた個人住宅取得資金(以下「住宅資金」という。)を対象に、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付に関し必要な事項は、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　利子補給金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に認める者を除く。

(交付対象住宅)

第4条　利子補給金の交付対象となる住宅は、建物全体の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅とし、併用住宅にあっては、居住部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1以上であるものに限る。ただし、原則として従前に居住していた住宅の建替え及び住宅の増改築は含まない。

(補給金額及び交付期間)

第5条　利子補給金の額は、住宅資金のうち1,000万円を限度に、次の計算式により算出した額とする。この場合において、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　利子補給金の交付申請をしようとする者は、小山町個人住宅取得資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、借り入れた年の翌年の1月末日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査の上、その適否を決定し、小山町個人住宅取得資金利子補給金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付請求)

第8条　前条の規定により交付決定の通知を受けた者は、小山町個人住宅取得資金利子補給金交付請求書(様式第5号)により、速やかに町長に請求する。

(交付取消し及び返還)

第9条　町長は、現に利子補給金の交付を受けている者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(報告)

第10条　町長は、利子補給金の交付に関し必要があると認められるときは、金融機関及び受給者に対して報告を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。