(趣旨)

第1条　この条例は、農村公園の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農村地域における憩いの場及びコミュニティ活動の場を確保することにより、地域住民の健康増進と住民相互の交流促進を図り、また地域と都市との交流を深め、地域農業の活性化を図り、もって明るく住みよい農村の生活環境を創造するため、農村公園を設置する。

(農村公園の名称及び位置等)

第3条　農村公園の名称、位置及び主な施設は別表第1のとおりとする。

(開園時間及び休園日)

第4条　農村公園の開園時間及び休園日は、これを定めない。ただし、町長が農村公園の管理上必要があると認めるときは、開園時間及び休園日を定めることができる。

(禁止行為)

第5条　何人も農村公園内において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、農村公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は農村公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、農村公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて農村公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(行為の許可)

第7条　農村公園内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、行為の内容、期間、その他町長の指示する事項を記載した申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第8条　町長は、前条第1項又は第2項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしない。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、使用者が、第7条第2項の許可の取下げ申請による場合のほか、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、行為の許可を取り消し、変更し、又は使用を停止することができる。

(使用料)

第10条　ふれあい公園の使用者は、許可を受ける際、別表第2に定める使用料を町長に納付しなければならない。

(使用料の還付)

第11条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、町長が、天災その他使用者の責めに帰さない理由で使用ができなくなったと認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定管理者(以下「指定管理者」という。)にふれあい公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金制)

第14条　第10条の規定にかかわらず、第12条第1項の規定により、ふれあい公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、使用者は、利用料金を指定管理者に納めなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第15条　使用者は、その権利を他に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、その許可期間が満了したとき又は第9条第1項の規定により許可を取り消されたときは、当該農村公園を速やかに原状に復さなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第17条　農村公園の利用者は、農村公園施設等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときはこの限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。