(趣旨)

第1条　この要綱は、妊婦の健康管理の向上と費用負担の軽減を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条に規定する妊婦健康診査(以下「妊婦健診」という。)について静岡県知事が静岡県医師会及び静岡県助産師会静岡県支部と締結した妊婦健康診査に係る協定書(以下「協定書」という。)並びに静岡県が定める妊婦健康診査実施要領に基づく医療機関及び助産所(以下「契約医療機関等」という。)又は契約医療機関等以外の医療機関及び助産所(以下「契約外医療機関等」という。)において受診する者に対し、妊婦健康診査費用(以下「健診費用」という。)の全部又は一部を予算の範囲内において助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　健診費用の助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、町内に住所を有する妊婦(法第15条に規定する妊娠の届出をした者をいう。以下同じ。)とする。

(対象となる妊婦健診受診週数の目安及び種類)

第3条　対象となる妊婦健診受診週数の目安は、妊娠週数に応じて別表第1のとおりとし、妊婦健診の種類は、別表第2のとおりとする。

(受診票の交付等)

第4条　町長は、助成対象者に対し、妊娠週数に応じ別表第1に規定する回数分の妊婦健康診査受診票(様式第1号、様式第2号、様式第3号及び様式第4号)、超音波受診票(様式第5号及び様式第6号)、血液検査受診票(様式第7号)、血算検査受診票(様式第8号)及びGBS検査受診票(様式第9号)(以下これらを「受診票」という。)を交付するものとする。

(健診費用の助成)

第5条　受診票の交付を受けた者が妊婦健診を受けるときは、別表第2の妊婦健康診査の種類による当該回数の受診票を契約医療機関等に提出することにより健診費用の助成を受けたものとみなす。

(契約医療機関等からの費用の請求)

第6条　妊婦健診を実施した契約医療機関等は、協定書の規定に基づき当該医療機関等の区分に応じ当該各号に掲げる請求書に受診票を添えて町長に請求するものとする。

(契約外医療機関等における妊婦健診の実施の申請等)

第7条　契約外医療機関等で妊婦健診を受け健診費用の助成を受けようとする者は、小山町妊婦健康診査契約外医療機関等受診申請書(様式第13号)を、あらかじめ町長に提出するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条第2項の決定を受けた者が契約外医療機関等において妊婦健診を受診したときは、当該受診日から1年以内に小山町妊婦健康診査契約外医療機関等受診費用助成金請求書(様式第15号)に当該妊婦健診の領収書の写しを添えて町長に受診費用助成金を請求するものとする。

(健診費用の助成限度額及び回数)

第9条　健診費用の助成限度額及び回数は、次のとおりとする。

(妊婦健診結果の提出)

第10条　妊婦健診を実施した契約医療機関等は、妊婦健診の結果を受診票に記載し、町長に提出するものとする。

(台帳の整備)

第11条　町長は、受診票の交付状況及び助成金の支給状況を明確にするため、小山町妊婦健康診査費用助成台帳(様式第16号)を整備するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。