(目的)

第1条　町長は、在宅高齢者の介護予防及び日常生活の利便を図るため、その住宅設備を当該高齢者の生活に適するよう改修する者に対し助成するものとし、その助成については、この要綱の定めるところによる。

(助成対象住宅)

第2条　住宅改修費の助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録され、かつ、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の対象とならない65歳以上の高齢者であって、住宅設備を当該高齢者の生活に適するよう改修することにより、要介護状態になることを防止できると認められる者が現に居住している住宅とする。

(助成対象経費)

第3条　対象経費は、前条に係る改修経費のうち、次に掲げるものとする。

(助成の額等)

第4条　助成金の額は、前条に掲げる経費の2分の1以内とする。ただし、その額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

(申請手続き)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、小山町高齢者住宅改修費助成金交付申請書(様式第1号)により、町長に対し申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、小山町高齢者住宅改修費助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(完了報告)

第7条　前条の通知を受けた者は、当該住宅改修に係る工事等が完了したときは、速やかに小山町高齢者住宅改修事業完了報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(助成金の交付等)

第8条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、その報告に係る住宅改修事業の成果が助成金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、小山町高齢者住宅改修費助成金確定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(請求の手続き)

第9条　前条の規定による通知を受けたものは、請求書(様式第5号)を町長に提出し行うものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第11条　町長は、助成金の交付状況を明確にするため、小山町高齢者住宅改修費助成金交付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。