(目的)

第1条　この事業は、要援護高齢者を介護している家族等(以下「介護者」という。)が傷病等の理由により、介護することができない場合に、一時的に当該要援護高齢者を養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「施設」という。)に入所させることにより、要援護高齢者及びその介護者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録され、かつ、介護者の介護を受けている者のうち、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する認定を受けていないものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の要件)

第3条　この事業による入所は、介護者が次に掲げる理由により、対象者を介護できないため、当該対象者を一時的に施設に入所させる必要があると町長が認めたときとする。

(利用の回数及び期間)

第4条　この事業による入所は、原則として1回につき7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限度内の範囲で期間を延長することができる。

(運営の委託)

第5条　この事業は、町が社会福祉法人に委託し、当該社会福祉法人の運営する施設を利用して行うものとする。

(利用の申請)

第6条　対象者の入所を希望する介護者は、小山町高齢者短期入所事業利用(変更)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を入所希望日の14日前までに、町長に提出しなければならない。ただし、極めて緊急性の高い事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条第1項及び第3項の申請があったときは、施設の空き状況を確認するとともに、必要な事項を調査し、小山町高齢者短期入所事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、その結果を介護者に通知するものとする。

(利用の通知)

第8条　町長は、前条により入所の決定をしたときは、施設の長に対し、小山町高齢者短期入所通知書(様式第3号)に関係書類を添え通知するものとする。

(移送)

第9条　対象者の入退所における移送は、介護者が行うものとする。

(実績の報告等)

第10条　施設の長は、毎月、入所の状況を取りまとめ、小山町高齢者短期入所事業利用実績報告書(様式第4号)を翌月10日までに町長に提出するとともに、小山町高齢者短期入所事業費用請求書(様式第5号)を提出するものとする。

(利用料及び助成金等)

第11条　この事業の利用料に対する町の助成金額は、1日の入所につき3,000円とする。

(その他)

第12条　町長及び事業の利用者は、事業の目的を達成するため、施設と相互に密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。