(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、町の売買、貸借、請負その他の契約について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(権利義務の譲渡禁止)

第3条　契約者は、町長の承認を受けなければ契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡することができない。

(契約の原則)

第4条　契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない。

(遵守事項)

第5条　契約を締結するに当たっては、その事務を担当する者は、次に掲げる事項を遵守して、不利益な契約を締結しないよう努めなければならない。

(契約の制限)

第6条　翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(入札執行伺及び随意契約執行伺)

第7条　一般競争入札、指名競争入札及び随意契約による契約を締結しようとするは、当該事案に係る支出負担行為の前に、添付書類を添え、入札執行伺(様式第1号)又は随意契約執行伺(様式第2号)(以下「入札執行伺等」という。)により決裁を受けなければならない。

(入札の公告)

第8条　町長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6の規定による公告を、その入札期日から起算して少なくとも10日前までに行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その期間を5日前までに短縮することができる。

(公告事項)

第9条　前条の公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札心得書)

第10条　前条第5号の入札心得書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(予定価格の作成)

第11条　町長は、入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして、開札の際これを開札場所に置くものとする。

(予定価格の決定方法)

第12条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第13条　令第167条の10第2項に規定する最低制限価格は、契約の目的となる工事等の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適正に定めるものとする。

(入札書の提出)

第14条　入札書は、入札に参加しようとする者又はその代理人が出頭して提出しなければならない。

(電子入札)

第15条　電子入札(町長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札をいう。)を行う場合には、前条第1項の規定にかかわらず、入札に参加しようとする者は、その使用に係る電子計算機に入札金額その他必要な事項を入力して行うものとする。

(入札保証金)

第16条　令第167条の7第1項の規定により規則で定める入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とし、入札に参加しようとする者をして入札の際納付させなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第17条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の返還等)

第18条　入札保証金(これに代わる担保を含む。以下同じ。)は、開札終了後に返還する。ただし、落札者に対しては当該契約を締結した際に返還する。

(入札の無効)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。

(落札の決定)

第20条　支出の原因となるべき契約の入札にあっては、予定価格以下で最低価格の者を、収入の原因となるべき契約の入札にあっては予定価格以上で最高価格の者を落札者とする。

(入札の中止等)

第21条　町長は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(落札の通知)

第22条　町長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を本人に口頭又は書面で通知するものとする。

(落札の取消)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、落札を取り消すことができる。

(指名競争入札)

第24条　町長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名するものとする。

(一般競争入札に係る規定の準用)

第25条　第10条から第23条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(せり売り)

第26条　第8条から第11条まで、第15条から第19条まで及び第21条から第23条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(随意契約の要件)

第27条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格)

第28条　町長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第11条及び第12条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第29条　町長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を1人の者からとすることができる。

(契約の締結等)

第30条　落札者は、落札の通知を受けた日から起算して7日以内に、契約を締結しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、その期間を延長することができる。

(部分払の契約)

第31条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の購入その他の契約に係る既納部分について、完済前又は完納前にその部分の代価を支払う契約を締結することができる。

(契約書の作成)

第32条　契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要がないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(議会の議決を要する契約の措置)

第33条　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年小山町条例第18号)第2条又は第3条に該当する契約を締結しようとするときは、議会の議決のあったときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書を作成し、議会の議決後本契約書を作成する。この場合において、当該仮契約書に、議会の議決のあったときに本契約としての効力を生ずる旨を記載することにより、本契約書の作成を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第34条　次に掲げる場合においては、第32条に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第35条　令第167条の16第1項の規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とし、町長は、契約を締結した際納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第36条　令第167条の16第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の返還)

第37条　契約保証金は、契約者が債務を履行したとき又は第46条第1項、第47条第1項第3号若しくは第49条の規定により契約を解除したときに返還する。

(履行期限の延長等)

第38条　契約者は、天災その他やむを得ない理由により期限までに債務を履行することができないときは、その理由を記載した書面をもって履行期限の延長を申請しなければならない。

(違約金等)

第39条　町長は、契約者に履行の遅延が生じたときは、遅延日数1日につき別に定める利率に履行期日の翌日から履行日までの日数を乗じて算定した遅延利息又は遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額の延滞違約金を徴収するものとする。ただし、分割して履行しても支障のないものについては、その遅延部分についてのみ徴収するものとする。

(違約金算定基礎日数等)

第40条　前条の遅延利息又は延滞違約金の算定の基礎となる日数については、町が約定の時期までに給付の完了の確認又は検査しないときは、その時期を経過した日から完了の確認又は検査をした日までの日数は、これを算入しない。

(引渡し)

第41条　契約の目的物の引渡しは、引渡し場所において町の行う検査に合格したときをもって完了する。

(値引き検収)

第42条　町長は、契約者の提供した履行の目的物に僅少の不備の点がある場合においても使用上支障がないと認めるときは、相当額を減じてこれを採用することができる。

(売払代金の収納時期)

第43条　物件その他の売払代金は、法令又は契約に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの前に代金を完納させなければならない。

(危険負担)

第44条　契約の目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定める場合のほかは契約者の負担とする。

(契約不適合責任)

第45条　請負契約又はその他の契約を締結した場合において、契約者から引渡しを受けた目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、契約者は、担保の責任を負わなければならない。

(契約の解除等)

第46条　町長は、公用又は公共のため、契約を解除し、又はその履行を停止し、若しくは変更することがあっても、契約者はこれを拒むことができない。

第47条　町長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(解除等の通知)

第48条　町長は、前2条の規定に基づき契約を解除し、又はその履行を停止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもって契約者に通知しなければならない。

(契約者の解除権)

第49条　契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(補則)

第50条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。