○小山町職員の公益通報に関する要綱

平成19年2月22日

訓令第2号

(目的)

第1条 この要綱は、職員が知り得た行政運営上の違法な行為等に関して行われる通報について、必要な事項を定めることにより、町政における違法な事態を防止し、又は損失を最小限に抑え、公正な職務の遂行を確保するとともに、公務に対する町民の信頼を確保し、公正かつ民主的な町政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 町の職員であって地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職、同条第3項第3号に規定する非常勤職員及び同法第22条第5項に規定する臨時職員をいう。

(2) 公益通報 公益を守るために職員が知り得た行政運営上の他の職員の違法な行為又は違法性の高い行為に対しての通報をいう。

(3) 公益通報メールボックス メールを受信するための専用のメールアドレスをいう。

(公益通報)

第3条 職員は、次の各号のいずれかに該当する事案について、町民全体の利益及び行政に対する信頼への著しい損害をもたらすおそれがある事項を知り得たときは、企画総務部総務課長(企画総務部総務課長に係る公益通報にあっては、企画総務部長。以下「公益担当課長」という。)宛に文書又は公益通報メールボックスにより公益通報を行うものとする。

(1) 法令(条例、規則、訓令、要綱等を含む。)違反又はこれに至るおそれのある事案

(2) 町民の生命、健康に重大な損害を与えるおそれのある事案

(3) その他町民全体の利益等公益に反するおそれのある事案

2 公益通報をするときは、公益通報に係る当該職員の氏名及び所属、発生時及び場所、証拠の状況等を分りやすく伝えなければならない。

3 公益通報は、原則として実名によるものとする。ただし、当該通報の記載事項等により前項に規定する内容が確認できると公益通報委員会が認める場合は、この限りでない。

4 公益通報は、町の行政運営の適正化に資するために行うものであり、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によって利用をしてはならない。

5 第1項の規定にかかわらず、勤務条件に関する事案については、公益通報をすることができない。

(公益通報の処理)

第4条 公益担当課長は、前条の公益通報を受けたときは、通報内容を整理し、速やかに町長に報告しなければならない。

2 町長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに次条の公益通報委員会の開催に必要な措置を講じなければならない。

3 前項の場合において、町長は、必要があると認めるときは、公益担当課長及び町長が指定する職員(以下「調査員」という。)に調査をさせることができる。

(公益通報委員会の設置)

第5条 町長は、職員からの公益通報を調査するため、小山町公益通報委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、副町長、教育長、企画総務部長、住民福祉部長、経済建設部長、未来創造部長、教育次長及び企画総務部総務課長をもって構成する。

3 委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

4 委員会の会議は、委員長が招集し、主宰する。

5 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

6 委員に係る公益通報については、当該委員は、次条第2項の場合を除き、会議に参加することができない。

(委員会の職務)

第6条 委員会は、必要があると認めるときは、調査員に調査をさせることができる。

2 委員会は、前項の調査のほか、必要があると認めるときは、公益通報に係る事務の決定に関し権限を有する者及び公益通報に係る職員を監督する責務を負う者(以下「管理者等」という。)並びに公益通報に係る当該職員から事情を聴くことができる。

3 委員会は、調査内容を町長に報告する。

4 委員会の庶務は、町長の定める課において処理する。

(調査員の調査)

第7条 調査員は、次に掲げるところにより調査を行い、その結果を委員会に報告しなければならない。

(1) 管理者等に説明を求め、及びその管理する関係書類等を閲覧し、又はその提出を求めること。

(2) 管理者等に事情の聴取又は実態調査についての協力を求めること。

(運営状況の公表)

第8条 町長は、町長の定める課の事務所における備付けその他の適当な方法により公益通報の件数、主な内容等を公にしておかなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第9条 公益通報をした職員(以下「通報者」という。)に関する情報は、厳格に保護し、町長、通報者の任命権者、公益担当課長及び通報者に関する情報を必要とする調査員以外の者は知ることができない。ただし、本人の同意があるときは、この限りではない。

2 通報者は、通報したことにより人事、給与その他の職員の勤務条件の取扱いについていかなる不利益も受けない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、公表の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 施行日から平成19年3月31日までの間は、この訓令第5条第2項中「副町長」とあるのは「助役、収入役」と、同条第3項中「副町長」とあるのは「助役」とする。

3 平成19年4月1日に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合、当該者の在職する間においては、この訓令第5条第2項中「副町長」とあるのは「副町長、収入役」とする。

附 則(平成27年3月23日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(小山町職員の公益通報に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)

3 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、前項の規定による改正後の小山町職員の公益通報に関する要綱第2条第1号の規定は適用せず、前項の規定による改正前の小山町職員の公益通報に関する要綱第2条第1号の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成29年3月15日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日訓令第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

小山町職員の公益通報に関する要綱

平成19年2月22日 訓令第2号

(平成30年4月1日施行)