2　前項に規定する組合の議員は、第1号については組合を組織する市の長が互選した者、第2号については静岡県町村会からの推薦者をもって充てる。

2　組合の議員が、組合市町の長の職を失ったときは、同時に組合の議員の職を失う。

2　議長及び副議長は、組合の議員のうちから組合議会において選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、議員の任期とする。

4　議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。

5　議長に事故あるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

6　議長及び副議長ともに事故あるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行う。

2　組合長及び副組合長は、組合市町の長のうちから組合の議会において選挙する。

3　組合長及び副組合長の任期は、2年とする。

4　組合長に事故あるとき又は欠けたときは、副組合長が組合長の職務を代理する。

5　組合長及び副組合長ともに事故あるときは、事務局長がその職務を代理する。

6　組合に会計管理者1人を置く。会計管理者は、組合事務局職員のうちから組合長が任命する。

7　組合長及び副組合長には給料を支給しない。

2　前項の職員は、組合長がこれを任命する。

2　監査委員は、組合の議員又は学識経験を有する者のうちから、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、2年とする。

2　前項の率は、組合市町の退職者数及び組合の事務費、その他の事情を勘案して算出するものとする。ただし、組合長が特に必要と認めた場合は、組合議会の議決を経て増減することができる。

3　整理による退職手当等特別の退職手当を受ける職員の属する組合市町は、条例の定めるところにより、その支給に要する経費の一部を特別負担金として負担しなければならない。

2　組合市町が組合から脱退する場合においては、当該組合市町が組合に納付した負担金額の100分の95に相当する額から脱退するまでに支払った退職手当の額を差引いた額を当該組合市町に返還するものとし、若し不足を生ずる場合は、その不足額を当該組合市町が組合に納付しなければならない。

1　この規約は、平成18年4月1日から施行する。

2　従前の静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合の事務及び財産は、改正後の静岡県市町総合事務組合が承継する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

この規約は、平成20年11月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成21年1月1日から施行する。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年3月23日から施行する。

この規約は、静岡県知事の許可の日から施行する。

この規約は、平成26年4月1日から施行する。

この規約は、静岡県知事の許可の日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。