○小山町バス路線維持費補助金交付要綱

平成17年3月1日

告示第7号

(趣旨)

第1条 町は、地域における路線バスの運行を維持することにより、地域住民又は通学児童生徒の交通の利便を確保するため、不採算路線においてバスを運行する路線バス事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することができるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 路線バス事業者 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者で、町内に運行系統を有するものをいう。

(2) 不採算路線 静岡県生活交通確保対策協議会設置要綱に基づき設置される静岡県生活交通確保対策協議会が定める生活交通確保計画において、生活交通路線として位置付けられた路線のうち、前事業年度の運行について経常利益が生じていない路線をいう。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条 補助の対象経費及び補助金は、別表に定めるところによる。

(交付の手続き等)

第4条 補助金の交付の手続等については、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)の定めるところによる。

(その他)

第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成21年1月30日告示第4号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成27年12月1日告示第95号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助の区分

補助対象経費

補助金の額(率)

バス路線維持費助成事業

不採算路線のうち、地域住民又は通学児童生徒の利便を確保するために必要があるものと町長が認める区間(以下「補助対象区間」という。)を運行することにより生じた前事業年度の運行経費とする。この場合において、補助対象区間が市町域をまたぐ不採算路線については、それぞれの市町域における補助対象区間の距離に応じて経費を按分し、補助対象経費を算出するものとする。ただし、補助対象区間におけるバスの運行について国又は県からの補助金の交付を受ける場合には、当該補助対象区間の運行経費は補助対象経費としない。

国の定める地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に規定する方法により算定した前年度の10月1日から当該年度の9月末日までの間における経常欠損額に1/2を乗じて得た額以内の額とする。ただし、1事業者当たり対象路線の経常欠損の総額に対する補助額は、500万円を限度とする。

小山町バス路線維持費補助金交付要綱

平成17年3月1日 告示第7号

(平成27年12月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 交通対策・生活安全
沿革情報
平成17年3月1日 告示第7号
平成21年1月30日 告示第4号
平成27年12月1日 告示第95号