○小山町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月4日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、小山町個人情報保護条例(平成16年小山町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、個人情報の保護及び個人情報の開示等に関する事務等について必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第6条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務開始届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第7号の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 記録形態

(2) 処理形態

(3) 目的外利用又は外部提供の有無

(4) 事務処理委託の有無

(5) その他町長が定める事項

3 条例第6条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

(目的外利用等の通知)

第3条 条例第8条第1項ただし書の規定により目的外利用等をしたときは、個人情報目的外利用等通知書(様式第3号)により本人に通知するものとする。

(個人情報開示請求書)

第4条 条例第12条の請求書は、個人情報開示請求書(様式第4号)によるものとする。

(本人等の証明に必要な書類)

第5条 条例第12条により本人又は代理人であることを確認するための必要な書類は、次の各号のいずれかの書類とする。

(1) 運転免許証、旅券その他官公庁が本人に対してのみ発行する写真の貼付された書類であって、本人が確認できるもののうち1点

(2) 国民健康保険の被保険者証、国民年金手帳その他これらに準ずる書類であって、それを所持することによって本人であることが確実であると認められるもののうち2点

2 条例第12条の規定により代理人であることを確認するための必要な書類は、代理人自身に係る前項の書類に、戸籍謄本その他の書類であって、代理関係を確認できるものを加えるものとする。

(開示請求に係る通知書等)

第6条 条例第13条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める書面による。

(1) 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(様式第5号)

(2) 個人情報の一部を開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第6号)

(3) 個人情報の全部を開示しないとき 個人情報非開示決定通知書(様式第7号)

2 条例第13条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第7条 条例第13条第5項の規定により当該本人以外のものの意見を聴く場合は、個人情報開示意見照会書(様式第9号)により通知し、個人情報開示意見回答書(様式第10号(以下「回答書」という。))により意見を求めるものとする。

2 町長は、回答書の提出を受けた場合において、当該開示を決定したときは、個人情報開示結果通知書(様式第11号)により、開示決定した旨及びその理由並びに実施する日を通知するものとする。

(存否に係る措置)

第8条 条例第14条第1項の規定により個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否するときは、個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2 条例第14条第2項の規定により個人情報を保有していないことにより開示しないときは、個人情報不存在通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(個人情報の写しの交付に要する費用)

第9条 条例第16条の写しの交付に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(個人情報訂正請求書)

第10条 条例第18条第1項の規定による請求書は、個人情報訂正請求書(様式第14号)によるものとする。

(訂正請求に係る通知書)

第11条 条例第19条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報の全部を訂正するとき 個人情報訂正決定通知書(様式第15号)

(2) 個人情報の一部を訂正するとき 個人情報部分訂正決定通知書(様式第16号)

(3) 個人情報の全部を訂正しないとき 個人情報非訂正決定通知書(様式第17号)

2 条例第19条第3項の規定による通知は、個人情報訂正決定期間延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(是正の申出の手続等)

第12条 条例第22条第3項の申出書は、個人情報取扱是正申出書(様式第19号)によるものとする。

2 条例第22条第4項の規定による通知は、個人情報取扱是正申出処理内容通知書(様式第20号)により行うものとする。

(個人情報の開示)

第13条 開示の決定を受けた者で個人情報を閲覧するものは、当該個人情報を改ざんし、汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

2 町長は、前項の規定に違反するおそれのある者に対し、個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3 個人情報の写しの交付を行う場合の交付部数は、公文書の開示請求1件につき1部とする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日規則第20号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月19日規則第28号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

別表(第9条関係)

公文書の種類

開示の方法

費用

文書、図画及び写真

写しの交付(電子複写機による)

A3サイズまでの写し

1枚につき 10円(多色刷りの場合にあっては50円)

フィルム

フィルム(映画フィルム及びスライドを除く)

視聴

無料

 

 

 

 

 

マイクロフィルム

写しの交付(印刷物として出力したものの交付)

写しの作成に要する費用(実費)

映画フィルム

視聴

無料

スライド

視聴

無料

電磁的記録

ビデオテープ

視聴

無料

録音テープ

聴取

無料

フロッピーディスク及びコンパクトディスク

閲覧(印刷物として出力したものの閲覧)

無料

写しの交付(印刷物として出力したもの)

A3サイズまでの写し

1枚につき 10円(多色刷りの場合にあっては50円)

備考

1 1件とは、決裁、供覧その他これらに準ずる手続を一にするものをいう。ただし、開示請求に係る複数の公文書が同一の簿冊、フォルダー等にまとめられ、相互に密接な関連を有すると実施機関が認める場合は、当該複数の公文書を1件の公文書とみなす。

2 用紙の両面に複写、印刷又は出力して写しの交付を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ1枚として算定する。

3 A2サイズ以上の写しの交付を行う場合においては、A3サイズを基本に枚数を算定する。

4 外部の業者に注文しなければ複写できないものの費用については、当該複写に要する費用(実費)とする。

5 送付に要する費用については、郵送料に相当する額とする。

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小山町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月4日 規則第8号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月4日 規則第8号
平成27年9月29日 規則第20号
平成28年3月31日 規則第19号
平成28年12月19日 規則第28号