○小山町事務決裁規程

平成17年3月25日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、町長及び会計管理者の権限に属する事務を迅速に処理し、事務能率の向上を期し、かつ、内部的責任の範囲を明らかにするための事務の専決について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長及び会計管理者又はその委任を受けた者(以下これらを「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について、意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長及び会計管理者がその責任において、その権限に属する特定の事務処理について、所管の職員(以下「専決権者」という。)に意思決定させることをいう。

(3) 代決 決裁権者又は専決権者が、旅行若しくは病気その他の理由により決裁できない状態にあるとき(以下「不在」という。)に、あらかじめ決裁権者又は専決権者が指定した職員(以下「代決権者」という。)にその権限に属する事務処理について意思決定させることをいう。

(4) 部長 小山町部設置条例(平成16年小山町条例第9号)第1条に規定する部の長をいう。

(6) 課長補佐 事務分掌規則第7条に規定する課長補佐をいう。

(決裁の順序)

第3条 事務は、順次直属上司の決定、関係部課の合議を経て決裁を得なければ執行できない。

(町長の決裁事項)

第4条 町長は、おおむね次の事務を決裁する。ただし、次条の専決事項を除く。

(1) 町の廃置分合及び境界変更に関すること。

(2) 町議会の招集に関すること。

(3) 町議会に提出する議案、諮問案、報告等に関すること。

(4) 町議会の議決すべき事項の専決処分に関すること。

(5) 条例、規則及びその他の規程の制定、改廃に関すること。

(6) 告示、指令、通知、請願、陳情並びに重要な申請、証明、調査、照会、回答、報告及び復命に関すること。

(7) 財産の取得、処分及び貸借に関すること。

(8) 重要な事業の計画及び実施に関すること。

(9) 職員の任免、給与、賞罰その他重要な人事に関すること。

(10) 褒賞及び表彰に関すること。

(11) 行政組織に関すること。

(12) 権限の委任に関すること。

(13) 異議の申立、審査の請求、訴訟、和解、あっせん、調停等に関すること。

(14) 予算の編成に関すること。

(15) 起債に関すること。

(16) 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更に関すること。

(17) 重要な許可及び認可に関すること。

(18) 別表第1及び別表第2に掲げるもの以外のものに関すること。

(19) その他町長の決裁が適当と認められるものに関すること。

(副町長等の専決事項)

第5条 副町長、部長及び課長の専決事項は、別表第1及び別表第2に定める決裁区分に属する事項とする。

2 前項に定める専決事項間に疑義が生じた場合は、より上位の者の決裁区分に属する事項とする。

3 事務分掌規則別表第2に掲げる北郷支所、須走支所及び足柄支所の分掌事務に限り事務分掌規則第7条に規定する支所長(以下「支所長」という。)は、これを専決することができる。ただし、重要若しくは異例と認める事項又は上司において了知して置く必要があると認める事項については上司の指示を受けて処理しなければならない。

4 小山町水道事業管理規程(平成17年小山町告示第24号。以下「水道事業管理規程」という。)第13条の規定により支所長に委任された事務に限り、支所長はこれを専決することができる。ただし、重要若しくは異例と認める事項又は水道事業管理規程第2条に規定する管理者において了知して置く必要があると認める事項は、上水道担当課長の指示を受けて処理するものとする。

5 会計管理者の権限に属する事務に係る会計課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 1件金額100万円未満の収納に関すること。

(2) 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、光熱水費、賄材料費、飼料費、医薬材料費、通信運搬費、扶助費、償還金利子及び割引料及び公課費の支払いに関すること。

(3) 前号に掲げるもののほか、交際費、工事請負費、公有財産購入費、補償補填及び賠償金、投資及び出資金、寄附金及び繰出金を除く1件金額10万円未満の支払いに関すること。ただし、需用費のうち食糧費の支払いについては1件金額1万円未満とする。

(4) 共通物品の取扱いに関すること。

(類推による専決)

第6条 前条各項の規定により専決事項として定められていない事項であっても、事務の内容により専決することが適当であると認められるものは、各専決事項に準じて専決することができる。

(専決に係る報告)

第7条 専決権者は、専決した事項について必要があると認めるときは、その専決事項を上司に報告しなければならない。

(専決事項の制限)

第8条 専決権者は、この規程に定める専決事項であっても、次に掲げる事項については、上司(その専決の権限のある者の上司をいう。以下同じ。)の決裁を受けなければならない。

(1) 特に命ぜられた事項

(2) 重要又は異例と認められる事項

(3) 新規な事項

(4) 法令、条例、規則等の解釈上、疑義がある事項

(5) 先例になると認められる事項

(6) 紛議論争のある事項又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項

(7) その他特に重要で上司の指示を受ける必要があると認められる事項

(専決事項の委任)

第9条 部長及び課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

2 前項の承認を得る場合は、企画総務部長に合議しなければならない。これを変更したときも同様とする。

(代決)

第10条 代決は、次の表に定めるところにより行う。ただし、決裁権者が特別な理由により別に定める場合は、この限りでない。

区分

代決権者

備考

町長不在

副町長

町長及び副町長がともに不在のとき、特に重要又は異例に属する事務を除き緊急を要する事務に限り、担当部長がこれを代決することができる。

町長、副町長及び担当部長がともに不在のとき、特に重要又は異例に属する事務を除き緊急を要する事務に限り、担当課長が代決することができる。

町長、副町長、担当部長及び担当課長がともに不在のとき、特に重要又は異例に属する事務を除き緊急を要する事務に限り、企画総務部長が代決することができる。

副町長不在

担当部長

 

部長不在

担当課長

 

課長不在

担当課長補佐

班・室を編成しないとき若しくは課長補佐を置かないとき又は課長補佐が不在のとき、特に重要又は異例に属する事務を除き緊急を要する事務に限り、担当課に属する上席の職員が代決することができる。

会計管理者不在

会計課長

会計管理者及び会計課長がともに不在のとき、特に重要又は異例に属する事務を除き緊急を要する場合に限り、会計課に属する上席の職員が代決することができる。

(代決の特例)

第11条 前条の代決権者が不在のためにその事務を代決することができない場合は、それぞれ該当する上司の決裁を得ることによって代決されたものとみなして、これを処理することができる。

(代決の制限)

第12条 第8条各号に掲げる事項については、代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急施を要するものは、代決することができる。

(代決後の手続)

第13条 代決した事項については、速やかに決裁権者又は専決権者の後閲を受けなければならない。ただし、第10条ただし書の規定による代決の場合はこの限りでない。

(合議)

第14条 決裁権者又は専決権者は、あらかじめ決められた事項又は事務手続上必要があると認められる事項は、関係する部長及び課長の合議を得て決裁又は専決しなければならない。

(補則)

第15条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月13日訓令第3号)

(施行日)

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(経過規程)

2 この訓令の規定による改正後の小山町事務決裁規程の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に起案するものについて適用し、施行日以前に起案したものは、なお従前の例による。

(小山町庁議等に関する規程の一部改正)

3 小山町庁議等に関する規程(平成17年小山町訓令第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(自家用自動車の公用借上げに関する規程の一部改正)

4 自家用自動車の公用借上げに関する規程(平成5年小山町訓令第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小山町文書取扱規程の一部改正)

5 小山町文書取扱規程(平成17年小山町訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小山町職員服務規程の一部改正)

6 小山町職員服務規程(平成17年小山町訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小山町職員人事考課規程の一部改正)

7 小山町職員人事考課規程(平成元年小山町訓令第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小山町職員衛生管理規程の一部改正)

8 小山町職員衛生管理規程(平成16年小山町訓令第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年3月22日訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成19年小山町条例第3号)附則第3号の規則に定める日から施行する。

(規則で定める日=平成19年7月11日)

附 則(平成20年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月30日訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月20日訓令第5号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年6月29日訓令第6号)

この訓令は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成23年10月25日訓令第8号)

1 この訓令は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成24年6月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の小山町事務決裁規程別表第1第3号の規定は、施行の日以後に行う専決事項について適用する。

附 則(平成24年2月29日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

共通専決事項

(1) 一般的事項

専決区分

専決事項

副町長

部長

課長

合議先等

庁内会議

庁議


(企画総務部長)

招集、案件



企画会議

招集、案件




部課長会議



(総務課長)

招集、案件


部内会議


招集、案件



事務引継

部長

課長、参事(部長を上司とする参事に限る)

所属職員


公印

調整、改廃


管理


認証基盤(LGWAN電子文書交換)用ICカード


(企画総務部長)

調整、改廃

(総務課長)

(住民福祉課長)

管理


文書

保存文書の保存・廃棄




企画総務部長及び総務課長

書庫の管理(特定のものを除く)



(総務課長)

管理


収受、配布、発送



(総務課長)

収受、配布、発送


文書の処理

文書取扱いの指導統制



(総務課長)

指導統制


課等における文書の処理



文書の処理


重要でない申請書、証明書、届出書、依頼書、回答書、通知書及び報告書の受理と提出

①異例な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの

②異例な指令、通知、申請、照会、回答、届出

①定例的でない軽易な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの

②定例的でない軽易な指令、通知、申請、照会、回答、届出

①定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの

②定例的な指令、通知、申請、照会、回答、届出


証明・閲覧


異例なもの

公募、台帳等に基づくもの


日誌類の点検



定例なもの


その他の文書



①原簿、台帳等の作成記載の確認

②例規集等の出版物の贈与

③所管事務についての関係者の呼出通知

④定期、軽易な出版物の刊行


法制

他官庁からの依頼による告示、公示の掲示



(総務課長)


役場掲示板の管理



(総務課長)

(各支所長)


例規集の編集、発行、加除整理



(総務課長)


例規集の登載、改廃



登載、改廃


登記・地目変換



①不動産、動産の取得に伴う登記

②土地の分筆、合筆、地目変換


公の施設の運営及び管理



①定例的な公の施設使用許可

②庁舎の管理


公用車の使用



管理委任された公用車


行政財産の目的外使用


異例でない一時使用



後援名義使用承認

重要でない異例なもの

定例的で軽易でないもの

定例的で軽易なもの

総務課長(定例的で軽易なものを除く)

検査、認定、検認、調査及び督促



定例なもの


手帳、通帳及び標識の発行、交付



定例なもの


定例に属する事項



重要でないもの


年間計画について決裁済みの講習会、説明会及び諸行事の開催

重要でない異例なもの

軽易なもの

定例的なもの


物品

一時貸与



全て


亡失又は損傷


全て



編入替え、交換、保管替え、分類替え、譲与、譲渡、処分

100万円以上

100万円未満

50万円未満

金額は、価額又は推計価格の総額をあらわす。

上記以外の管理及び使用



全て


(2) 人事に関する事項

専決区分

専決事項

副町長

部長

課長

合議先等

事務分担


同一部内の調整

所属職員(上司の指示により分担されたものを除く)

企画総務部長(班等編成協議書の写しを総務課及び町長戦略課へ提出)

非常勤、臨時等賃金職員の雇用



(総務課長)

雇用の更新

町長戦略課長及び総務課長

休暇等

職務に専念する義務の免除

研修を受ける場合




企画総務部長及び総務課長

厚生に関する計画の実施に参加する場合

上記以外で町長が定める場合



消防団員

企画総務部長及び総務課長

年次有給休暇に係る時季変更

① 部長連続2日以内

② 課長及び参事(部長を上司とする参事に限る)連続3日以上

課長及び参事(部長を上司とする参事に限る)連続2日以内

所属職員


夏季休暇の承認


部長及び参事(部長を上司とする参事に限る)

課長及び所属職員

(総務課長に夏季休暇期間終了後に取得状況を報告)

病気休暇の承認




企画総務部長及び総務課長

介護休暇の承認




企画総務部長及び総務課長

特別休暇の承認

① 部長連続2日以内

② 課長及び参事(部長を上司とする参事に限る)連続3日以上

課長及び参事(部長を上司とする参事に限る)連続2日以内

所属職員

総務課長

服務

営利企業の従事等許可





週休日の指定及び振替並びに4時間の勤務時間の割振変更

部長

課長及び参事(部長を上司とする参事に限る)

所属職員


勤務時間の割振り


参事(部長を上司とする参事に限る)

所属職員


勤務時間の割振りの変更


参事(部長を上司とする参事に限る)

所属職員


勤務時間の割振りの臨時変更


参事(部長を上司とする参事に限る)

所属職員


時間外(休日)勤務命令

部長

課長及び参事(部長を上司とする参事に限る)

所属職員


宿日直勤務命令



(総務課長)

該当職員全員


部分休業の承認


参事(部長を上司とする参事に限る)

所属職員


時間外勤務代休時間及び代休日の指定

部長

課長及び参事(部長を上司とする参事に限る)

所属職員


出勤簿の管理



部課長、参事(部長を上司とする参事に限る)及び所属職員

(終了した出勤簿は、総務課に提出)

身分上の諸届等



(総務課長)

身分上の諸届の処理


旅行命令

町内

部長

課長及び参事(部長を上司とする参事に限る)

所属職員


町外

県内(神奈川県を含む)

部長の連続した2日以内の出張

① 課長及び参事(部長を上司とする参事に限る)の連続した2日以内の出張

② 所属職員3人以上の同時出張で、かつ、連続した3~5日の出張

① 所属職員2人以下の同時出張で、かつ、連続した5日以内の出張

② 所属職員3人以上の同時出張で、かつ、連続した2日以内の出張


県外(神奈川県を除く)

① 課長及び参事(部長を上司とする参事に限る)の連続した2日以内の出張

② 所属職員3人以上の同時出張で、かつ、連続した3~5日の出張

① 所属職員2人以下の同時出張で、かつ、連続した5日以内の出張

② 所属職員3人以上の同時出張で、かつ、連続した2日以内の出張



職員研修計画書に記載された研修

部長の連続した2日以内の研修

① 課長及び参事(部長を上司とする参事に限る)の連続した2日以内

② 所属職員の連続した3~5日の研修

所属職員の連続した2日以内の研修


(3) 財務に関する事項

① 支出負担行為

専決区分

専決事項

副町長

部長

課長

合議先等

1 報酬

2 給料

3 職員手当等

4 共済費

5 災害補償費

6 恩給及び退職年金

7 賃金



全額(水道事業会計以外の会計から支出する職員に係る給料、職員手当等、共済費及び賃金は、総務課長)

会計管理者、総務課長(兼票ではない、500万円を超えるもの)

8 報償費

100万円未満

50万円未満

5万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

9 旅費





10 交際費





11 需用費

消耗品費

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

燃料費

100万円以上

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

食糧費

10万円未満

5万円未満

2万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

印刷製本費

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

光熱水費



全額

会計管理者総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

修繕料

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

賄材料費

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

医薬材料費

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

12 役務費

通信運搬費

100万円以上

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

広告料

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

手数料

100万円以上

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

筆耕翻訳料

100万円以上

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

保険料

100万円以上

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

13 委託料

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

14 使用料及賃借料

100万円以上

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

15 工事請負費

300万円未満

200万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

16 原材料費

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

17 公有財産購入費

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

18 備品購入費

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者(全てのもの)、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

19 負担金補助金及交付金

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者(兼票ではない500万円を超えるもの)

総務課長(500万円を超えるもの)

20 扶助費

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

21 貸付金

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

22 補償補填及賠償金

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

23 償還金利子及割引料

全額



会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

24 投資及出資金

200万円未満

100万円未満

50万円未満

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

25 積立金

全額(利息の積立に係るものを除く)


利息の積立に係るもの

会計管理者、総務課長(兼票ではない、500万円を超えるもの)

26 寄附金




会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

27 公課費



全額

会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

28 繰出金




会計管理者、総務課長(兼票ではない500万円を超えるもの)

(注) 「兼票ではない」とは、「支出負担行為伺によるもの」のことである。

② 収入その他の事項

専決区分

専決事項

副町長

部長

課長

合議先等

収入

収入調定

200万円未満

100万円未満

50万円未満

ただし、増額又は減額調定については、当初調定の専決区分による。

収入命令(収入内訳伝票)



全額


収入戻出

200万円未満

100万円未満

50万円未満


返納

200万円未満

100万円未満

50万円未満


使用料及び手数料等の減免


軽易なもの



納入(付)通知書の発行、督促



全て


更正



全額


振替



全額


支出調書兼支出命令

支出負担行為に同じ

ただし、旅費については全額課長専決

資金前渡伺

支出負担行為に同じ

予算

予備費充用

専決なし

予算の流用

専決なし

流充用通知票



全て


歳入歳出外現金

受入調書



全額


払出調書

100万円以上

100万円未満

50万円未満


入札・

随意契約執行伺

工事請負費

支出負担行為に同じ

総務課長が指名する財政担当、総務課長及び会計管理者

1件50万円以上の修繕料、印刷製本費、委託料及び備品購入費

見積業者選定伺

報償費のうち物品給付5万円以上のもの

支出負担行為に同じ

総務課長

契約金額が50万円以上のもの

予定価格を定めるもの

上記以外のもの

支出負担行為に同じ


予定価格調書の作成

支出予定価格が50万円を超える設計及び監理委託料

(総務課に必要な資料を提出し、予定価格調書の作成を依頼する。)

支出予定価格が130万円を超える工事請負費

支出予定価格が80万円を超える備品購入費

見積書の開封

見積業者選定伺で合議を受けたもの

副町長、企画総務部長又は総務課長


上記以外のもの

支出負担行為に同じ


契約締結伺

支出負担行為に同じ


③ 物品検収調書及び支出調書の検収者等に関する事項

区分

50万円未満

50万円以上

検収調書

検収者


課長

立会人


担当者

支出調書

契約

担当者

担当者(入札によるものは、総務課管財担当)

検収

担当者

課長

④ その他の合議事項

合議先

合議事項

企画総務部長

総務課長

ア 財務に関係ある条例、規則又は訓令の制定及び改廃並びに告示、公告又は通達等の示達

イ 財務に関係ある許可、認可

ウ 収入(町税及びこれに伴う徴収金を除く)の減免、徴収猶予、滞納処分、負担金、分担金の決定、寄附金品の受領

エ 資金、その他の貸付又は出資

オ 財務に関し、議会の議決、同意、承認、報告を要するもの

カ 契約に関すること

キ その他、財務に関し重要又は異例のこと

会計管理者(決裁終了後)

ア 上記企画総務部長及び総務課長の合議事項のうち、収入支出に関すること

企画総務部長

総務課長

総務課長が指名する財政担当及び契約担当

ア 長期継続契約の締結に関すること

別表第2(第5条関係)

個別専決事項

課名

専決事項

部長

課長

町長戦略課

(1) 庁議の開催、付議事項及び報告事項の決定


(2) 特命事項の調査及び研究


(3) 基本政策に及ぼす影響の少ない総合計画の策定及び重要施策の推進に伴う調整


(4) 総合計画の策定及び重要施策の推進に伴う調査


(5) 実施計画及び長期計画の策定に伴う調査


(6) 町政の基本的施策の企画、調整及び調査


(7) 企画会議の開催、付議事項及び報告事項の決定


(8) 基本政策に及ぼす影響の少ない総合計画の策定及び重要施策の推進に伴う調整


(9) 総合計画の策定及び重要施策の推進に伴う調査


(10) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づき土地に関する権利の移転又は設定の届出等に意見を付して県に送付すること


(11) 企業誘致の調整


(12) 企業誘致の調査


(13) 企業懇話会に関する事務処理


(14) 地域振興及び活性化の総合調整


(15) 地域開発に関する調査


(16) 土地利用基本計画の調整


(17) 土地利用基本計画の調査


(18) 広域計画の策定に伴う資料収集


(19) 広域協働事務事業に関する庁内の調整


(20) 広域市町村圏計画に伴う資料収集


(21) 広域行政に関する軽易な調査及び調整


(22) 土地開発基金の管理


(23) 地下水の保全に関する調整


(24) 地下水の保全に関する調査及び研究


(25) 町長及び副町長の日程調整


(26) 行政改革の推進に伴う調整


(27) 行政改革の推進に伴う調査


(28) 行政評価に関する研究


(29) 行政評価に関する調査


(30) 行財政改革審議会の運営に伴う調整


(31) 行政改革推進本部の運営に伴う調整


(32) 組織及び機構の運用に伴う調整


(33) 組織及び機構に関する調査及び研究


(34) 臨時及びパート職員の採用協議の承認


(35) 各部課等の事務の調整


(36) 各部課等の事務の調整で政策に及ぼす影響の少ないもの


(37) 職員の提案制度に伴う提案の調査及び研究


(38) 職員定数管理に関する調整


(39) 職員定数管理に関する調査及び研究


(40) 地方分権に関する研究


(41) 地方分権に関する調査


(42) 移譲事務に関する調整及び指導


(43) 行政事務の改善及び指導に関する調整


(44) 行政事務の改善及び指導に関する調査及び研究


(45) 町広報の発行及び各種広報媒体の実施


(46) 町広報及び各種広報媒体の編集


(47) 無線放送内容の決定


(48) 町勢要覧の発行


(49) 町勢要覧の編集


(50) 報道機関との調整


(51) 報道関係への情報提供及び連絡


(52) 基幹統計の実施、集計及び審査


(53) 統計調査員の内申及び承認


(54) 統計調査区の設定


(55) 統計刊行物の発行


(56) 登録調査員の登録又は取消し


(57) 世論調査と情報収集の収集計画に伴う調整


(58) 国際交流事業及び姉妹都市交流事業の実施計画の策定に伴う調整


(59) 国際交流事業及び姉妹都市交流事業の実施


(60) 御殿場市・小山町広域行政組合との連絡調整


(61) 東富士演習場対策事業に伴う調査


(62) 東富士演習場対策事業に関する資料収集


(63) 演習場の総合対策、連絡調整及び渉外に関する総合調整


(64) 特定防衛施設周辺整備調整交付金に関する調整


(65) 演習場周辺整備の推進及び企画調整


(66) 東富士演習場土地契約問題協議会の事務処理


(67) 東富士演習場地域協議会の事務処理


(68) 全国基地協議会の事務処理


(69) 防衛施設周辺整備全国協議会の事務処理


(70) 発電関係市町村協議会


総務課

(1) 各課等への議案の提出要求


(2) 議案の編集及び配付


(3) 告示文書等の掲示


(4) 保存文書の整理保存


(5) 文書の収受及び発送


(6) 町名義及び後援の決定


(7) 褒賞及び表彰候補者等の具申


(8) 例規集の編集、発行及び貸与


(9) 職員の日直勤務の割当


(10) 電算利用計画の策定及び調整


(11) 電算システムの設計、修正及び変更


(12) 電算の保守管理


(13) 職員の給与からの諸控除の決定


(14) 職員に対する諸手当の決定又は改定


(15) 永年勤続職員の表彰者の具申


(16) 職員の身元調査及び身元保証に関する処理


(17) 職員の健康管理及び福利厚生に関する全体計画の策定及び実施


(18) 臨時職員の雇用に関する処理及び更新(各種証明)


(19) 財産台帳の管理


(20) 入札参加者の資格審査及び有資格者名簿の作成


(21) 普通財産の貸付及び使用の許可(更新に限る。)


(22) 行政財産の目的外使用の許可(更新に限る。)


(23) 公用車(他部課の所管に係るものを除く。)の運行管理


(24) 公用(中型)バスの運行管理


(25) 庁舎及び構内の維持管理





(26) 共済組合、町村会、総合事務組合等への職員に係る申請届出等


(27) 不燃物処理場の管理及び運営に関する調整


(28) 一般廃棄物処理業の申請及び許可の調整


(29) 一般廃棄物処理計画策定に伴う調整


(30) 一般廃棄物処理計画策定に伴う調査及び研究


(31) ゴミ収集業者の指導及び調整


(32) 廃棄物減量等推進審議会に関する調整


(33) 浄化槽の管理指導


(34) 広域行政組合との連絡調整


(35) 斎場、衛生、RDFセンターの条件事業の調整


(36) 広域行政組合事業に係る地元要望事項の調査


(37) 墓地に関する許可申請等の調整


(38) 自然保護法等の推進に関する調整


(39) 酒匂川水系保全協議会の事務処理


(40) 富士山麓不法投棄防止ネットワーク会議の事務処理


(41) 環境衛生自治推進協議会の事務処理


(42) リサイクル団体活動の推進の実施


(43) 自然公園及び自然環境保全法に伴う調査及び指導


(44) 狂犬病予防及び飼い犬の適正飼育指導


(45) 化製場等に関する事務


(46) 河川、大気、特定施設等の調査及び指導


(47) 河川愛護推進事業の調整


(48) 特定施設及び特定作業場の指導


(49) 町民等の公害苦情処理


(50) 公害防止協定締結の調整


(51) 生活排水処理計画策定に関する調整


(52) 生活排水処理計画策定に関する調査及び研究


(53) 環境エネルギーの調査等に関すること


(54) 総合相談の実施


税務課

(1) 徴収金の減免及び繰上徴収


(2) 徴収金の滞納処分


(3) 滞納処分の停止及びその取消し


(4) 徴収猶予の承認


(5) 固定資産の価格の決定及び登録


(6) 申告書、届出書等の処理


(7) 納税管理人の認定及び変更


(8) 納税通知書及び納税更正通知書の交付


(9) 徴収金の更正、決定及び賦課決定


(10) 随時課税の納期の決定


(11) 公示送達


(12) 徴収委託及び受託


(13) 徴収金の過誤納金の還付充当


(14) 督促状の発付


(15) 町民税の特別徴収税額の通知書及び変更通知書の交付


(16) 町民税の特別徴収義務者の指定


(17) 町民税の特別徴収税額の納期の特例承認


(18) 固定資産の価格等の概要調書の作成及び送付


(19) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付並びに返納


(20) 納税思想の普及及び高揚


住民福祉課

(1) 戸籍及び住民基本台帳の届出の処理


(2) 戸籍法、住民基本台帳法及びその他関連法令に基づく告知並びに催告


(3) 職権による住民票の記載及び削除


(4) 戸籍及び除籍の副本の送付


(5) 埋火葬許可証及び火葬場使用許可証の交付


(6) 広域窓口サービス事業に関する処理


(7) 国民健康保険被保険者の資格得喪の認定事務


(8) 国民健康保険被保険者証の交付


(9) 不正受給金の返還請求


(10) 療養費等の支給の決定


(11) 徴収金の減免及び繰上徴収


(12) 徴収金の滞納処分


(13) 滞納処分の停止及びその取消し


(14) 徴収猶予の承認


(15) 督促状の発付


(16) 納税通知書及び納税更正通知書の交付


(17) 徴収金の更正、決定及び賦課決定


(18) 随時課税の納期の決定


(19) 徴収金の過誤納金の還付充当


(20) 納税思想の普及及び高揚


(21) 後期高齢者医療の窓口事務


(22) 後期高齢者医療の保険料徴収事務


(23) 後期高齢者医療の健康診査に関する事務


(24) 国民年金被保険者の資格得喪に関する処理


(25) 国民年金事務の報告及び進達


(26) 国民年金保険料免除申請事務等の進達


(27) 国民年金事務費交付金の申請等に関する事務


(28) 社会福祉事業計画の策定に伴う調整


(29) 社会福祉事業計画の策定に伴う調査


(30) 社会福祉関係団体の指導育成


(31) 災害弔慰金等の給付


(32) 重度障害者(児)医療費助成に係る第三者行為による損害賠償の請求


(33) 法外援護の決定


(34) 心身障害児施設機能利用事業の委託


(35) 各種助成、扶助及び給付事業の決定及び認定


(36) 高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定に伴う調整


(37) 高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定に伴う調査


(38) 在宅福祉サービスの決定


(39) 養護老人ホーム入所決定


(40) 介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定


(41) 介護保険被保険者証及び資格証明書の交付


(42) 要支援及び要介護の認定


(43) 高額介護サービス費の支給決定


(44) 介護保険給付費の支給認定


(45) 介護サービスの調整


(46) 介護保険現物給付の支給決定


(47) 介護保険第三者行為による損害賠償の請求


健康課

(1) 保健対策事業の企画及び調整


(2) 健康づくり事業の実施計画の策定


(3) 保健衛生思想の普及


(4) 医療関係機関との総合調整


(5) 各種予防接種の実施


(6) 感染症の予防対策事業の実施


(7) 母子健康手帳の交付


(8) 妊産婦及び乳幼児の保健指導


(9) 健康相談及び健康教育の実施


(10) 訪問指導の実施


(11) 栄養改善計画の実施


(12) 歯科保健対策事業の実施


(13) 保健委員との連絡調整


(14) 乳幼児医療費助成に係る第三者行為による損害賠償の請求


(15) 各種助成、扶助及び給付事業の実施


地域防災課

(1) 交通安全運動の企画及び実施


(2) 交通安全対策協議会及び交通指導員会の事業の企画及び実施


(3) 交通災害共済組合事業の実施


(4) 防犯に関する調整


(5) 生活安全のまちづくり推進協議会の事務処理


(6) 暴力追放推進協議会の事務処理


(7) 住民相談、行政相談及び交通事故相談の実施


(8) 消費者行政の実施


(9) 地域防災計画等の策定に関する調整


(10) 地域防災計画等の策定に関する調査及び研究


(11) 水防計画の策定に関する業務


(12) 水防計画の策定に関する調査及び研究


(13) 防災会議及び水防協議会の事務処理


(14) 自主防災組織の育成に関する事業の企画及び実施


(15) 防災無線の管理及び運営


(16) 山岳遭難対策協議会の事務処理


(17) 国民の保護に関する計画に関する調整


建設課

(1) 町道及び河川の占用の許可


(2) 所管施設に関する不法占用物件の排除


(3) 道路、水路等の境界の決定


(4) 道路、河川及び橋梁災害の応急措置


(5) 道路等の軽易な補修


(6) 公共用地の登記


(7) 公共用財産用途廃止及び付替え


(8) 道路及び河川の工事承認


(9) 地籍調査事業の調整


(10) 地籍調査事業の実施


(11) 地図の訂正


(12) 土地に関する諸証明及び閲覧


(13) 町有施設等の土木工事の総合調整


(14) 町有施設等の土木工事設計図の作成


(15) 町有施設等の土木工事施工上の監督及び指示


(16) 交通規制等の協議及び届出


(17) 新東名高速道路事業に関する連絡調整


(18) 東名・中央連絡道路建設促進期成同盟に関する連絡調整


農林課

(1) 農業、林業、畜産業及び水産業の振興計画策定に関する調整


(2) 農業、林業、畜産業及び水産業団体の育成指導


(3) 農業、林業、畜産業及び水産業の振興事業の実施


(4) 農業委員会に関する事務処理


(5) 稲作の生産計画及び技術指導


(6) 農林金融に関する事務処理


(7) 病害虫及び家畜伝染病予防


(8) 農林整備事業の整備計画策定に関する調整


(9) 農林業の整備事業の実施


商工観光課

(1) 商工業の振興に関する調整


(2) 商店街の活性化事業の実施


(3) 商工業団体の育成及び指導


(4) 中小企業振興に関する事務処理


(5) 労働及び勤労者支援に関する事務処理


(6) 雇用対策及び職業安定に関する事務処理


(7) 観光振興に関する調整


(8) 富士山事業に関する調整


(9) 交流人口の拡大に関する調整


(10) 観光施設及び資源の整備及び保全


(11) 道の駅「ふじおやま」に関する調整


(12) 道の駅「すばしり」に関する調整


(13) 町民いこいの家に関する調整


フィルムコミッション支援課

(1) フィルムコミッション事業の調整


(2) フィルムコミッション事業の調査


都市整備課

(1) 都市計画及び整備事業等の総合調整


(2) 都市計画及び整備事業等の調査


(3) 土地利用及び開発行為等の調査及び副申


(4) 土地区画整理組合事業の指導育成


(5) 都市公園等の公共施設の新設、改築及び改良計画の策定に伴う調整


(6) 都市公園等の公共施設の新設、改築及び改良計画の策定に伴う調査


(7) 都市公園内における行為及び占用の許可


(8) 住居表示に関する調査


(9) 町営住宅の新規、建替え等の施行計画の策定に伴う調整


(10) 町営住宅の新規、建替え等の施行計画の策定に伴う調査


(11) 町営住宅の使用料の決定及び徴収


(12) 町営住宅の明渡し義務者に対する住宅のあっせん


(13) 町営住宅の入居手続及び入居者に対する指導監督


(14) 町営住宅等の公共施設の維持管理計画の策定


(15) 町営住宅等の公共施設の用地取得及び用途廃止に伴う調査及び交渉


(16) 町営住宅等の公共施設の不法占用物件の排除


(17) 町営住宅等の公共施設の境界立会調査及び承認


(18) 建築確認申請及び建築許可申請並びに各種届出等の調査及び副申


(19) 町有建物に係る建築及び修繕工事の設計及び監督


(20) 住宅建築相談室に関する事務


上下水道課

(1) 下水道計画及び事業の総合調整


(2) 下水道の調査及び研究


(3) 上下水道審議会


(4) 下水道の設計、工事及び監督


(5) 下水道施設の維持管理


(6) 排水設備指定工事店の指定


(7) 排水設備指定工事店の指導監督


(8) 排水設備申請の確認、認定、指導監督及び竣工検査


(9) 下水道工事に伴う道路占用、河川占用、工事許可及び交通規制


(10) 下水道の普及促進


(11) 下水道使用料、手数料、受益者負担金及びその他決裁を得たものの収入の告知並びに督促、精算及び収納


(12) 受益者負担金賦課額の決定及び更正


(13) 受益者負担金賦課に対する調査


(14) 受益者負担金の申告に伴う処理


(15) 使用水量の調査及び汚水量の認定


(16) 水洗便所等改造融資あっせん


(17) 下水道の使用開始、休止、廃止及び変更の届出


(18) 下水道の設計、工事及び監督


(19) 下水道施設の維持管理


備考 「○」は、当該事項について専決権限があることを示す。

小山町事務決裁規程

平成17年3月25日 訓令第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成17年3月25日 訓令第3号
平成18年3月13日 訓令第3号
平成19年3月22日 訓令第9号
平成20年3月27日 訓令第1号
平成21年1月30日 訓令第1号
平成23年3月23日 訓令第4号
平成23年6月20日 訓令第5号
平成23年6月29日 訓令第6号
平成23年10月25日 訓令第8号
平成24年2月29日 訓令第2号
平成25年3月28日 訓令第2号
平成27年3月23日 訓令第1号
平成28年3月18日 訓令第3号