○小山町庁議等に関する規程

平成17年3月16日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、町行政を円滑かつ効果的に運営するため、重要施策の審議及び各部門間の事務事業の総合調整を図る庁内機関(以下「庁議等」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(庁議等の種類)

第2条 庁議等の種類は、次のとおりとする。

(1) 庁議

(2) 経営戦略会議

(3) 部課長会議

(4) 部内会議

(5) 課内会議

(組織)

第3条 次の各号に掲げる庁議等は、当該各号に掲げる者をもって組織する。

(1) 庁議 町長、副町長、教育長、理事、企画総務部長、住民福祉部長、経済建設部長、経済建設部長代理、教育次長、危機管理監、町長戦略課長、総務課長、議会事務局長

(2) 経営戦略会議 町長、副町長、教育長、理事、部長、部長代理、教育次長、危機管理監、技監、まちづくり専門監、町長戦略課長、総務課長、税務課長、住民福祉課長、健康増進課長、くらし安全課長、建設課長、農林課長、商工観光課長、都市整備課長、未来拠点課長、おやまで暮らそう課長、上下水道課長、防災課長、こども育成課長、生涯学習課長

(3) 部課長会議 町長、副町長、教育長、理事、部長、部長代理、教育次長、危機管理監、課長、支所長、議会事務局長、会計管理者、小山消防署長

(4) 部内会議 部長、課長等及び招集者が必要とする職員

(5) 課内会議 招集者が必要とする職員

(庁議)

第4条 庁議は、町行政の運営に関する基本方針の周知、重要な政策の調整、主要課題の報告及び各部間の総合調整を図ることを目的とし、付議する事案は次のとおりとする。

(1) 町政の基本方針に関すること。

(2) 重要な施策の企画及び実施に関すること。

(3) 予算編成方針及び施策方針に関すること。

(4) 部間の調整に関すること。

(5) 重要な報告及び連絡に関すること。

(6) その他町長が特に必要と認める事項

2 庁議は、町長が主宰する。

3 庁議は、毎週月曜日に開催する。ただし、町長が支障があると認めるときは、この限りでない。

4 前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、随時に開催することができる。

(経営戦略会議)

第5条 経営戦略会議は、民間の経営視点から、町政の基本方針や重要な地域の課題に対する施策を審議し、方針を決定することを目的とし、付議する事案は次のとおりとする。

(1) 戦略的産業振興施策及びその推進に関すること。

(2) その他町長の特命事項に関すること。

2 経営戦略会議は、町長が主宰し必要に応じて開催する。

3 町長が必要があると認めるときは、経営戦略会議に構成員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(部課長会議)

第6条 部課長会議は、行政執行に関する協議及び情報交換を行うものとし、付議する事案は次のとおりとする。

(1) 部課等の相互に関連する事務事業の計画並びに実施の連絡調整及び情報交換に関すること。

(2) 町長、庁議及び経営戦略会議の指示事項に関すること。

(3) その他町長が必要と認める事項

2 部課長会議は、企画総務部長が招集する。

3 部課長会議は、毎月開催する。ただし、必要に応じ臨時に開催することができる。

(部内会議)

第7条 部内会議は、部内の事務事業の連絡調整を行うものとし、付議する事案は次のとおりとする。

(1) 部内の事務事業の計画及び実施の連絡調整に関すること。

(2) 町長、庁議、経営戦略会議及び部課長会議の指示事項に関すること。

(3) 業務の進行状況及び情報の収集に関すること。

(4) その他部長が必要と認める事項

2 部内会議は、必要に応じ部長が招集する。

3 部内会議においては、防災課、小山消防署及び支所は副町長所属とする。

(課内会議)

第8条 課内会議は、課内の事務事業の連絡調整を行うものとし、付議する事案は次のとおりとする。

(1) 課内の事務事業の計画及び実施の連絡調整に関すること。

(2) 町長、庁議、経営戦略会議、部課長会議及び部内会議の指示事項に関すること。

(3) その他課長が必要と認める事項

2 課内会議は、必要に応じ課長が招集する。

(関係職員の出席等)

第9条 庁議等の運営上必要と認めたときは、関係職員の出席を求めることができる。

2 次の各号に掲げる庁議等の開催時に構成員がやむを得ず欠席するときは、当該各号に掲げる者が代理出席することができるものとする。

(1) 庁議

 部長の代理 統括課長又は当該部長が指名した者

 課長等の代理 課長補佐又は当該課長等が指名した者

(2) 経営戦略会議

 部長の代理 統括課長又は当該部長が指名した者

 課長等の代理 課長補佐又は当該課長等が指名した者

(3) 部課長会議

 部長の代理 統括課長又は当該部長が指名した者

 課長等の代理 課長補佐又は当該課長等が指名した者

(4) 部内会議 招集者が指名した者

(5) 課内会議 招集者が指名した者

(付議事案の提出等)

第10条 庁議に付すべき事案がある場合は、当該事案の主管部課長等は、あらかじめ町長戦略課長に要旨及び資料を提出しなければならない。

2 庁議の構成員である各部長は、輪番により庁議に付す事案を用意するものとする。その場合、あらかじめ町長戦略課長に要旨及び資料を提出しなければならない。

3 経営戦略会議に付すべき事案がある場合は、当該事案の主管部課長等は、あらかじめ町長戦略課長に要旨及び資料を提出しなければならない。

4 庁議又は経営戦略会議以外の庁議等に付すべき事案がある場合は、当該事案の主管部課長等は、当該庁議等の主管課長等に事前に当該事案を提出するものとする。

5 前各項に規定する付議事案の提出については、緊急を要するときは口頭によることができる。

(庁議等の結果)

第11条 庁議等の構成員は、庁議等の結果について関係職員に周知しなければならない。

(庶務)

第12条 次の各号に掲げる庁議等の庶務は、当該各号に掲げる課又は者において処理する。

(1) 庁議 町長戦略課

(2) 経営戦略会議 町長戦略課

(3) 部課長会議 総務課

(4) 部内会議 部統括課

(5) 課内会議 課長補佐又は当該課長が指名した者

(その他)

第13条 この規程に定めるもののほか庁議等について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(小山町企画会議規程の廃止)

2 小山町企画会議規程(平成元年小山町訓令第4号)は、廃止する。

附 則(平成18年3月13日訓令第3号)

(施行日)

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日訓令第7号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条、第9条、第13条、第15条、第17条及び第19条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成19年小山町条例第3号)附則第3号の規則で定める日から施行する。

(規則で定める日=平成19年7月11日)

附 則(平成20年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月29日訓令第7号)

この訓令は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年2月29日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月17日訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

小山町庁議等に関する規程

平成17年3月16日 訓令第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年3月16日 訓令第2号
平成18年3月13日 訓令第3号
平成19年3月22日 訓令第7号
平成20年3月27日 訓令第1号
平成23年6月29日 訓令第7号
平成24年2月29日 訓令第1号
平成25年3月28日 訓令第2号
平成27年11月17日 訓令第4号
平成29年3月28日 訓令第2号