○小山町地域防犯活動事業費補助金交付要綱

平成16年5月14日

告示第35号

1 趣旨

町長は、地域ぐるみの自主的防犯活動を促進するため、当該活動を行う地区安全会議に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

2 定義

この要綱において「地区安全会議」とは、小学校区程度の範囲の地域における複数の区を中心に、犯罪の起きにくい地域づくりを目的として、住民、事業者、学校、警察その他の行政機関の職員等により自主的に結成された組織をいう。

3 補助の対象及び補助率(額)

(1) 補助の対象

地区安全会議が実施する地域ぐるみの自主的防犯活動(防犯灯の設置及び維持管理に係る活動を除く。)に要する経費。この場合において、一つの地区安全会議に対して補助の対象とすることができるのは、1回限りとする。ただし、次号のただし書きに規定する場合は、この限りでない。

(2) 補助率(額)

地区安全会議ごとに、前号に掲げる経費の10分の10以内とし、50万円を限度とする。ただし、前年度に地区安全会議がこの補助金を受けた場合にあっては、50万円からこの補助金の交付確定額を控除した額を限度とする。

4 交付の申請

(1) 提出書類 各1部

ア 交付申請書(様式第1号)

イ 事業計画書(様式第2号)

ウ 収支予算書(様式第3号)

エ 資金状況調べ(様式第4号)

オ その他参考となる書類

(2) 提出期限

別に定める日まで

5 交付の条件

次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。

(1) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。

ア 地区安全会議ごとに、次に掲げる補助の対象となる事業の内容の変更をしようとする場合

(ア) 活動の区分の変更

(イ) 総事業費の額の20%を超える変更

(ウ) 補助金の額の変更

イ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

(4) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならないこと。

6 変更の承認申請

提出書類 各1部

ア 変更承認申請書(様式第5号)

イ 変更事業計画書(様式第2号)

ウ 変更収支予算書(様式第3号)

7 実績報告

(1) 提出書類 各1部

ア 実績報告書(様式第6号)

イ 事業実績書(様式第2号)

ウ 収支決算書(様式第3号)

(2) 提出期限

補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日まで

8 請求の手続

(1) 提出書類1部

請求書(様式第7号)

(2) 提出期限

補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日まで

9 概算払いの請求手続

提出書類 各1部

(1) 概算払請求書(様式第7号)

(2) 資金状況調べ(様式第4号)

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成16年度から平成20年度までの分の補助金に適用する。

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小山町地域防犯活動事業費補助金交付要綱

平成16年5月14日 告示第35号

(平成16年5月14日施行)