○小山町個人情報保護条例

平成16年12月21日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の取扱いに関して必要な事項を定め、実施機関における保有個人情報の開示請求等の権利を保障することにより、個人の権利利益の侵害の防止を図るとともに、町民に信頼される公正で民主的な町政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。

(2) 実施機関 町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(3) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)又は事業を営む個人をいう。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(小山町情報公開条例(平成13年小山町条例第2号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置をとるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、事業活動を通じて個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の適正な取扱いについて配慮するとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関し、他人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、自ら個人情報の保護に努め、併せて個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報を収集する目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先

(7) その他規則で定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむを得ないときは、事務が開始され、又は変更された日以後において前2項の届出をすることができる。

4 町長は、前3項の規定による届出に係る事項を公表するものとする。

5 前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に関する業務であって、専ら、その人事、給与、服務、若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、本人から直接収集しなければならない。

2 実施機関は、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は個人情報取扱事務の目的を達成するため特別の事情があると認めたときを除き、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報取扱事務に係る個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(4) 国又は他の地方公共団体から取得する場合で、事務の執行上やむを得ない理由があるとき。

(5) 既に公表されている事実であるとき。

(6) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急やむを得ない理由があるとき。

(7) その他本人以外のものから収集することに相当な理由があることを実施機関が小山町個人情報保護審査会の意見を聴いて認めたとき。

4 法令等の規定により、申請行為その他これに類する行為を行う場合については、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)を当該実施機関の内部において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 既に公表されている事実であるとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急やむを得ない理由があるとき。

(5) 実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、保有個人情報を利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、当該利用又は提供によって本人の権利義務を不当に侵害するおそれがないとき。

(6) 第2号から前号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

(7) その他業務の執行上目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることに相当な理由があると実施機関が審査会の意見を聴いて認めたとき。

2 実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を目的外利用することができる。

3 実施機関は、事務の執行上必要と認められ、かつ、個人情報について保護措置が適切に講じられている場合を除き、通信回線による電子計算機組織の結合による個人情報の実施機関以外のものへの提供をしてはならない。

(提供先に対する措置等)

第9条 実施機関は、保有個人情報を外部提供する場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(適正な維持管理)

第10条 実施機関は、その保有個人情報の保護を図るため、保有個人情報の改ざん、滅失、毀損の防止その他必要な措置を講ずることにより、保有個人情報について適正な維持管理を行わなければならない。

2 実施機関は、その保有個人情報の内容を最新のものに保つよう努め、かつ、保有個人情報の保有が必要でなくなったときは、速やかに廃棄する等適正な措置を講ずるものとする。

(開示を請求できるもの)

第11条 何人も、実施機関に対し、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって開示の請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第12条 開示の請求をしようとする者は、実施機関に対し、本人又は代理人であることを明らかにして、別に定める請求書を提出しなければならない。

(開示の請求に対する決定等)

第13条 実施機関は、前条の規定により開示の請求があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内に当該請求に係る保有個人情報の開示をするかどうかの決定をし、当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。ただし、保有個人情報を直ちに開示することができる場合は、口頭で通知することができる。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、同項に規定する期間に15日を限度として加えた期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の理由及び延長後の決定期限を書面により請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、開示の請求があった保有個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めにより開示することができないとされているもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するものであって、本人に知らせないことが正当と認められるもの

(3) 開示することにより、町及び本人以外のものの権利利益を侵害するおそれがあるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあるもの

(5) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国若しくは他の地方公共団体との間における審議、検討、協議等に関するものであって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 実施機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務若しくは同種の事務の目的が損なわれ、又はこれらの事務の公正かつ円滑な遂行に著しい支障が生じるおそれがあるもの

4 実施機関は、開示の請求があった保有個人情報に、前項各号のいずれかに該当する保有個人情報とそれ以外の保有個人情報とが併せて記録されている場合において、同項各号の保有個人情報とそれ以外の保有個人情報とを容易に、かつ、請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、同項各号の保有個人情報を除いて開示するものとする。

5 実施機関は、第1項の決定をするに当たり、当該決定に係る保有個人情報に本人以外のものからの情報が記録されている場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、当該本人以外のものの意見を聴くことができる。

(存否に係る措置)

第14条 実施機関は、第11条の規定による開示の請求に対し、当該請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、前条第3項各号に該当する事項を開示することとなるときは、当該実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

2 実施機関は、第11条の規定による開示の請求に対し、当該請求に係る保有個人情報の不存在が明らかであり、かつ、前条第3項各号に該当する事項を開示することとならないときは、速やかに、その旨を請求者に書面により通知しなければならない。

(開示の方法)

第15条 実施機関は、第13条第1項の規定により保有個人情報の開示の決定をしたときは、速やかに、当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2 前項に規定する保有個人情報の開示は、第13条第1項の規定による通知により実施機関が指定する日時及び場所において、閲覧又は写しの交付(電磁的記録にあっては、印字装置により出力したものの閲覧若しくは写しの交付又は視聴)により行う。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、保有個人情報の開示をすることにより当該保有個人情報の保存に支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他相当の理由があるときは、当該保有個人情報の閲覧に代えて当該保有個人情報を複写したものの閲覧をもって当該保有個人情報の開示とすることができる。

4 保有個人情報の開示を受ける者は、実施機関に対し、当該開示を受ける者が当該開示に係る保有個人情報の本人又は代理人であることを明らかにしなければならない。

(費用負担)

第16条 前条の規定による開示に係る手数料は、無料とする。ただし、当該開示に係る保有個人情報の写しの交付に要する費用は、請求者の負担とする。

(訂正の請求)

第17条 何人も、実施機関に対し、実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

2 第11条第2項の規定は、訂正の請求について準用する。

(訂正の請求の手続)

第18条 訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、本人又は代理人であることを明らかにして、別に定める請求書を提出しなければならない。

2 実施機関は、必要に応じ、訂正の請求をしようとする者に、当該訂正の内容が事実であることを証明する書類を提出させ、又は提示させることができる。

(訂正の請求に対する決定等)

第19条 実施機関は、訂正の請求があったときは、当該訂正の請求があった日から起算して30日以内に必要な調査を行い、訂正するかどうかの決定をし、当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をするに当たり、訂正する旨の決定をしたときは、当該訂正の請求に係る保有個人情報の訂正をした上、当該請求をした者に訂正の内容を書面で通知しなければならない。

3 第13条第2項の規定は、訂正の請求に対する決定について準用する。

4 実施機関は、訂正する旨の決定に基づく保有個人情報(情報提供等記録に限る。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条の2 第13条第1項若しくは前条第1項の決定又は第11条若しくは第17条の規定による請求若しくは第22条の規定による申出に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第20条 第13条第1項若しくは第19条第1項の決定又は第11条若しくは第17条の規定による請求若しくは第22条の規定による申出に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、小山町個人情報保護審査会に諮問し、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合

(3) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報の取扱いの是正をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(小山町個人情報保護審査会)

第21条 第7条第3項第7号第8条第1項第7号及び前条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、小山町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員5人以内で組織する。

3 委員は、優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

4 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 審査会は、第1項に規定する調査審議を行うほか、個人情報保護に関する制度の運営に関する事項について、実施機関に建議することができる。

7 第2項から前項までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(取扱いの是正)

第22条 何人も、実施機関が行う自己に関する保有個人情報の取扱いが不適正であるときは、当該保有個人情報の取扱いの是正(事実の誤りの訂正を除く。以下第25条を除いて同じ。)を申し出ることができる。

2 第11条第2項の規定は、取扱いの是正の申出について準用する。

3 取扱いの是正の申出をしようとする者は、実施機関に対し、本人又は代理人であることを明らかにして、別に定める申出書を提出しなければならない。

4 実施機関は、取扱いの是正の申出を受けたときは、遅滞なく、当該取扱いの是正の申出に係る保有個人情報の取扱いについて必要な調査を行い、当該取扱いの是正の申出に対する処理を行い、その内容を申出者に書面で通知しなければならない。

(受託者の義務等)

第23条 実施機関から個人情報取扱事務の処理の委託を受けたもの又は小山町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年小山町条例第10号)第9条の協定を締結した指定管理者は、当該委託を受けた業務又は当該協定を締結した業務を行うに当たって、漏えいの防止その他個人情報の保護に関して、実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は、個人情報の保護を図るため、前項に規定する業務に係る個人情報の適切な管理について必要な措置をとらなければならない。

(事業者への指導)

第24条 町長は、事業者による個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認められるときは、事実を明らかにするために必要な限度内において、当該事業者に対して、説明又は資料の提出を求めることができる。

2 町長は、前項の結果、事業者による個人情報の取扱いが著しく不適正であると認められるときは、当該事業者に対し、取扱いの是正又は中止を指導することができる。

(他の制度等との関係)

第25条 法令等の規定により、保有個人情報の開示(保有特定個人情報を除く。)、訂正又は取扱いの是正の申出の手続が定められている場合については、当該法令等の定めるところによる。

2 この条例は、町の図書館その他の町の施設が町民の利用に供することを目的として管理している個人情報については、適用しない。

(苦情の処理)

第26条 実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

(委任)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務については、第6条第1項の規定中「を開始しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ」とあるのは、「について、次に掲げる事項をこの条例の施行の日以後遅滞なく」と読み替えて適用する。

3 前項の規定により実施機関が個人情報取扱事務の届出をする際、現に行っている当該届出の事務に係る個人情報の収集、利用又は提供は、この条例の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成17年9月22日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月18日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第21号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定、同項第5号及び第6号の改正規定、同項第7号の改正規定及び同条中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定(情報提供等記録の部分に限る。)並びに第19条第2項の改正規定及び同条に次の1項を加える改正規定(第19条第4項に係る部分に限る。)は、番号法附則第1条第5号に定める日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

小山町個人情報保護条例

平成16年12月21日 条例第10号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成16年12月21日 条例第10号
平成17年9月22日 条例第10号
平成22年6月18日 条例第8号
平成27年9月29日 条例第21号
平成28年3月18日 条例第2号