2　町長は、要介護被保険者等が前項各号のいずれかに該当する場合は、当該要介護被保険者に対して、特別事情等該当届出書(様式第1号)及び当該各号に該当することを証する書類の提出を求めるものとする。

2　前項の規定によるもののほか、町長は、要介護被保険者等の最も古い滞納保険料の納期限から1年を経過している場合において、当該要介護被保険者等が町による保険料の納付指導に応じないときは予告通知書を当該要介護被保険者等に送付することができる。

3　要介護被保険者等は、前項の規定により予告通知書の送付を受けた場合において、行政手続法(平成5年法律第88号)第29条の規定による弁明を行おうとするときは、予告通知書を受け取った日の翌日から起算して10日以内に弁明書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、省令第101条第1項の規定に基づき、要介護認定等の結果を通知する際、支払方法変更決定通知書とともに、支払方法を変更する旨及び支払方法の変更の開始時期を記載した被保険者証を要介護被保険者等に対して交付するものとする。

3　町長は、前項によるもののほか、第4条第2項の規定に該当して第1項の決定を行う場合又は第1項の決定の前に要介護認定等の結果が通知されている場合において、省令第101条第2項の規定に基づき支払方法変更決定通知書に係る要介護被保険者等から被保険者証の提出を受けたときは、当該被保険者証に支払方法を変更する旨及び支払方法の変更の開始時期を記載し、当該要介護被保険者等に交付するものとする。

4　前2項の支払方法の変更を開始する時期は、支払方法の変更の決定をした日の属する月の翌月1日とする。なお、支払い方法の変更を決定した日が月の初日の場合は、同月の1日とする。

2　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を介護保険支払方法変更終了決定(不決定)通知書(様式第4号。以下「終了決定通知書」という。)に被保険者証(終了決定したときは、支払方法の変更の終了時期を記載したものとする。)を添付して当該介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項及び第9条第7項の支払方法の変更の終了時期は、支払方法の変更の終了を決定した日とする。

2　町長は、前項の規定により保険給付の支払の一時差止を決定したときは、規則第28条第1項の小山町介護保険給付支払一時差止通知書(以下「一時差止通知書」という。)に滞納保険料の納付期限を定めて当該要介護被保険者等に対して通知するものとする。

3　前項の納付期限は、一時差止通知書を送付する日から起算して14日後とし、町長は、同項の納付期限までに滞納保険料(当該滞納保険料の納期限から1年6か月を経過したものをいう。)の納付がないときは、当該要介護被保険者等に対して保険給付の支払の一時差止を行うものとする。

4　町長は、一時差止を行った日から14日を経過しても、なお滞納保険料の著しい減少が確認できないときは、一時差止額の全部又は一部を滞納保険料に充当するものとする。

5　町長は、前項の規定により一時差止額を滞納保険料に充当しようとするときは、その旨を規則第28条第2項の小山町介護保険滞納保険料控除通知書(以下「控除通知書」という。)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6　町長は、第4項の規定により一時差止額を滞納保険料に充当した場合において、一時差止額に残額が生じたときは、当該残額を要介護被保険者等に対して支給するものとし、その旨を規則第17条第2項の小山町介護保険償還払支給(不支給)決定通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

7　町長は、第4項の規定により一時差止額を滞納保険料に充当したときは、支払方法の変更を終了するものとし、その旨を終了決定通知書に被保険者証を添付して当該要介護被保険者等に通知するものとする。

この告示は、公示の日から施行する。