(趣旨)

第1条　町長は、介護保険制度の円滑な実施を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第6項に規定する訪問介護のサービス(以下「訪問介護サービス」という。)の利用者に対し、予算の範囲内において、その訪問介護サービスの利用者負担額の一部を助成するものとし、その交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「老人ホームヘルプサービス利用者」とは、平成11年度中において、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第20条の規定による改正前の老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「旧老人福祉法」という。)第10条の4第1項第1号の規定に基づく措置によるホームヘルパーの派遣を受けたことのある65歳以上の者をいう。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は、訪問介護サービスを利用する法第62条に規定する要介護被保険者又は居宅要支援被保険者であり、かつ、次に掲げる者とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、訪問介護サービスを利用した際に支払う利用者負担額の100分の70に相当する額(以下「助成額」という。)とする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、認定証を発行した月の属する年度の翌年度(認定証を発行した月が4月、5月又は6月の場合にあっては、当該月の属する年度)の6月末日までとする。

(認定証の更新)

第7条　助成の対象者は、有効期間の満了後においても引き続き認定証が必要な場合は、認定証の更新の申請を行うことができる。

(認定証の再交付)

第8条　認定証の交付を受けた者は、交付された認定証を紛失又は破損した場合には、認定証の再交付を町長に申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者は、被保険者の住所又は氏名を変更したときは、速やかに、訪問介護利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、遅滞なく認定証を町長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　助成の対象者は、訪問介護サービスを利用する際、当該訪問介護サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に対して認定証を提示するとともに、利用者負担額から助成額を控除した額を事業者に支払わなければならない。

(事業者の請求)

第12条　事業者は、助成の対象者が前条の規定により訪問介護サービスを利用した場合は、助成額を静岡県国民健康保険団体連合会に請求するものとする。

(助成の方法)

第13条　第4条に規定する助成は、事業者に支払うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。