(目的)

第1条　この要綱は、職員の自主的な研修又は職務と関連する資格等の取得に係る経費に対し、小山町職員自主研修費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、職員の自己啓発及び研さん意欲の高揚を図り、もって効率的な行政運営に資することを目的とする。

(対象)

第2条　補助金交付の対象となる研修等は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　町長は、前条各号の自主研修グループ又は個人に対し、次に掲げる費用の合計額の2分の1に相当する額を補助金として交付するものとする。ただし、当該額が3万円を超える場合は、3万円を限度とする。

(交付申請等)

第4条　第2条第1号の自主研修グループ又は同条第2号の資格等を取得しようとする職員が補助金の交付を受けようとするときは、その代表者又は職員は、当該研修等が実施される前に、職員自主研修費補助金交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第5条　前条第2項の通知書の交付を受けた者又は第2条第3号の研修の参加者が補助金の交付を受けようとするときは、職員自主研修実績報告書兼補助金請求書(様式第4号)2部を当該年度末までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を職員自主研修費補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに補助金を交付するものとする。

(研修活動等)

第7条　原則として、研修活動、資格取得の期間は年度をまたがないものとし、研修活動等は勤務時間外に行うものとする。

(取消し)

第8条　第6条の規定により補助金の交付を行う旨の決定を受け、又は既に補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。