(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、介護予防福祉用具購入費及び介護予防住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」という。)の支給を受ける居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)の一時的負担を軽減するため、福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払いの実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受領委任払いとする被保険者)

第2条　受領委任払いとする居宅要介護被保険者等は、次の各号の全てに該当する者とする。

(居宅要介護被保険者等の手続き)

第3条　居宅要介護被保険者等は、福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより受給しようとするときは、あらかじめ居宅介護支援事業者に依頼しなければならない。

(居宅介護支援事業者の確認)

第4条　居宅介護支援事業者は、居宅要介護被保険者等から福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払いの依頼を受けたときは、次に掲げる事項について確認しなければならない。

(受領委任払い契約の締結)

第5条　この要綱による福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払いを受託する事業者は、町と福祉用具購入費等の支払いに関する受領委任払い契約を締結しなければならない。

(受領委任払い)

第6条　町長は、前条により受領委任払い契約を締結したときは、居宅要介護被保険者等に福祉用具購入費等を支給すべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、当該事業者に福祉用具購入費等の支払いをすることができるものとする。

(自己負担)

第7条　福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより受給する居宅要介護被保険者等は、当該特定福祉用具の購入又は当該住宅改修に要する費用(保険給付の対象となる費用部分に限る。)の100分の10相当を自己負担しなければならない。自己負担額に1円未満の端数が生じる場合は、切り上げるものとする。

(申請)

第8条　事業者は、福祉用具購入費等の支給を受けようとするときは、特定福祉用具の販売予定日又は住宅改修着工予定日の10日前までに小山町介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給事前申請書(受領委任払用)(様式第1号)又は小山町介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給事前申請書(受領委任払用)(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。