(趣旨)

第1条　この要綱は、放課後において、家庭等に保護者のいない小学校低学年児童(以下「放課後児童」という。)に対し、遊びを主とした保護及び育成をする保育ママ事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業)

第3条　事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(保育の実施)

第4条　町長は、対象児童がおおむね10人以下の小学校区に対して事業を実施する。

(実施期間及び時間)

第5条　事業の実施期間と実施時間は、おおむね次に掲げるものとする。ただし、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は事業を実施することを要しない。

(保育ママの認定)

第6条　町長は、保育ママから保育ママ申込書(様式第1号)の提出があったときは、放課後児童を指導するため、保育士若しくは教諭の資格のある者又は児童の指導に経験のある者を保育ママとして適正として認めたとき、保育ママ認定通知書(様式第2号)により認定するものとする。

(保育の基準)

第7条　事業を利用できる児童は、原則として小学校1年生から小学校3年生までとし、当該児童の保護者が次の各号のいずれかに該当し、当該児童の保育をすることができないと認められる場合に行うものとする。

(保育の申込み)

第8条　事業の利用を希望する保護者は、保育ママ保育利用申込書(様式第3号)によりあらかじめ町長に申し込まなければならない。

(決定)

第9条　町長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかに利用の適否を決定し、保育ママ保育利用決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(決定の取消し)

第10条　町長は、保護者からの利用辞退の申込みがあった場合のほか、次に掲げる事由に該当するときは、利用を取消しすることができる。

(経費の負担)

第11条　保護者は、事業に伴う人件費の一部及び原材料費等の実費を保育ママに保育料として負担しなければならない。

(報告)

第12条　保育ママは、事業の実施状況について、当月分を翌月の10日までに小山町保育ママ事業実施報告書(様式第5号)により町長に報告しなければならない。

(関係書類)

第13条　保育ママは、次の書類を備えるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。