2　短期証の有効期限は、原則として4か月とする。

3　短期証の交付は、国保短期被保険者証交付決定通知書(様式第3号)により、通常の被保険者証と引換えに行うものとする。

4　短期証を交付したときは、国保短期被保険者証交付台帳(様式第4号)に記録する。

5　短期証の有効期限前に前条の交付対象者に引き続き該当するときは、国保短期被保険者証有効期限切れ予告通知書(様式第5号)により通知するとともに、国保短期被保険者証継続交付決定通知書(様式第6号)を添えて引き続き短期証を交付するものとする。

6　第2項及び第3項の規定にかかわらず、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者の短期証の有効期限は原則として6か月とする。

2　前項の規定にかかわらず納期限から1年を経過しない場合であっても、転入、世帯分離、他の健康保険からの脱退等により再加入し従前の滞納している保険税を有する者及び第5条の規定による短期証の交付を受けている者で、次の各号のいずれかに該当する世帯主には、被保険者証等の返還を求め資格証明書の交付対象者とすることができる。

2　被保険者証等の返還を求めるときは、世帯主に対して前条に規定されている場合を除き、弁明の機会及び納税相談通知書(様式第8号)並びに小山町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成10年小山町規則第5号。以下「聴聞等規則」という。)第16条の弁明の機会の付与通知書により通知するものとする。

3　世帯主から聴聞等規則第15条に規定する弁明書が提出期限までに提出されない場合及び弁明によっても当該処分が正当であると認められるときは、国保被保険者証返還請求通知書(様式第9号)により通知し、被保険者証等の返還を求めるものとする。

2　資格証明書の有効期限前に滞納が引き続くと認められ、継続して資格証明書を交付することとなる世帯主に対しては、国保資格証明書の継続交付による納税相談通知書(様式第12号)により、あらかじめ納付指導等を行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず世帯主が被保険者証等を返還しないときでも、当該被保険者証の有効期限が経過したときは、当該被保険者証が返還されたものとみなし、資格証明書を交付することができる。

2　前項第1号の事情により被保険者証等の交付を受けようとする世帯主には、国保特別の事情に関する届(様式第13号)又は原爆一般疾病医療費の支給等に関する届(様式第14号)を提出させるものとする。

3　世帯の合併・分離、世帯主の変更等により、世帯員の異動があったときは、変更後の世帯主の状況により判断し、資格証明書、被保険者証等を交付するものとする。

2　前項の申請書を受け付けるときは、当該世帯主に対し、町が払い戻すこととなる特別療養費の全部又は一部を滞納している保険税に充当することを告げるものとする。

3　世帯主が特別療養費の支給額の全部又は一部を滞納している保険税に充当することを承諾した場合は、国保税への充当承諾書(様式第16号)を提出させるものとする。

2　前項の期間を経過しない場合であっても、世帯主が第9条第2項の規定に該当し、当該保険税を納付しないときは、法第63条の2第2項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めることができる。

3　第1項又は前項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止められ、又は差し止められているときに、世帯主が第6条第4号に規定する特別の事情がある場合又は有することとなった場合は、世帯主に対し様式第13号による届書を提出させるものとする。

4　本条の規定により保険給付の支払いを一時差し止めたときは、国保保険給付記録表(様式第17号)を作成し、必要事項を記録するとともに、保険給付の支払いの一時差止通知書(様式第18号)により世帯主に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成13年4月1日から施行する。

(小山町国民健康保険短期被保険者証交付要綱の廃止)

2　小山町国民健康保険短期被保険者証交付要綱(平成12年小山町告示第72号)は、廃止する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前のそれぞれの要綱の様式によりなされた行為は、改正後のそれぞれの要綱の様式によりなされた行為とみなす。

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の小山町国民健康保険被保険者の滞納者に対する短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する取扱要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

2　この告示の施行の際、現に提出されている改正前の小山町国民健康保険被保険者の滞納者に対する短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する取扱要綱に定める様式による届出等は、改正後の小山町国民健康保険被保険者の滞納者に対する短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する取扱要綱による届出等とみなす。

3　改正前の小山町国民健康保険被保険者の滞納者に対する短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する取扱要綱の様式は、当分の間、改正後の小山町国民健康保険被保険者の滞納者に対する短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する取扱要綱の様式とみなす。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

1　この告示は、公示の日から施行する。

2　現に小山町国民健康保険税減免取扱要綱、小山町国民健康保険被保険者の滞納者に対する短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する取扱要綱及び小山町国民健康保険新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免に関する取扱要綱の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　現に国民健康保険被保険者の滞納者に対する短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等に関する取扱要綱の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年1月1日から施行する。