(目的)

第1条　この規則は、外国人高齢者に対し、外国人高齢者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、外国人高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「外国人高齢者」とは、日本国籍を有しない者で、大正15年(西暦1926年)4月1日以前に出生した者をいう。

(支給の要件)

第3条　手当は、本町に居住している外国人高齢者で、次に掲げる要件の全てに該当する者(以下「受給資格者」という。)に対して支給する。

(受給資格の認定)

第4条　受給資格者が、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格について、町長の認定を受けなければならない。

(手当の額)

第5条　手当の額は、1人につき月額1万円とする。

(支給の期間及び方法)

第6条　手当の支給は、受給資格者が第4条の規定による受給資格の認定(以下「受給資格の認定」という。)を受けた日の属する月の翌月から開始し、第11条第1項の規定による手当の受給資格を喪失した日又は死亡した日の属する月で終了するものとする。

(認定の申請等)

第7条　受給資格の認定を受けようとする受給資格者(以下「申請者」という。)は、外国人高齢者福祉手当受給資格認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(支給の停止)

第8条　町長は、次の表の区分に応じて、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及び主たる扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該受給者の生計を維持するものをいう。以下同じ。)のいずれかが、同表の右欄に定める年の所得が国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第9項の規定に基づく経過措置により効力を有する同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)第79条の2第6項において準用する同法第66条第1項及び第2項の規定による老齢福祉年金の全部について支給停止となるべき所得に該当するときは、当該月分の手当の支給を停止するものとする。

(支給停止の通知)

第9条　町長は、前条の規定により手当の支給を停止するときは、外国人高齢者福祉手当支給停止通知書(様式第3号)により、その旨を受給者に通知するものとする。

(受給資格の喪失等)

第10条　受給者が、死亡したとき又は第3条に掲げる要件を欠くに至ったときは、死亡した日又は当該要件を欠くに至った日に受給資格を喪失する。

(受給者が死亡した場合の支給)

第11条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき手当で、未支給のもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、次に掲げる遺族であって、その者の死亡の当時その者と生計を一にしていたものに未支給手当を支給するものとする。

(現況の報告)

第12条　受給者は、受給資格の認定を受けた年度の翌年度以降において、その現況について、外国人高齢者福祉手当受給現況報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて毎年6月1日から同月15日までの間にこれを町長に提出しなければならない。

(受給資格の変更の届出)

第13条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、外国人高齢者福祉手当受給資格変更届出書(様式第8号)を当該各号のいずれかに該当することとなった日から14日以内に町長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第14条　受給者は、手当の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(返還命令)

第15条　町長は、偽りその他の不正な手段により、手当の支給を受けた者があるときは、その者に対して、既に支給した手当の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(備付け書類)

第16条　町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記録事項について整理しておくものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。