(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務その他身分取り扱いについて定めるものとする。

(設置)

第2条　町に消防団を置く。

(定員)

第3条　団員の定数は、188人とする。

(団員の種類)

第3条の2　団員の種類は、基本団員及び機能別団員とする。

(任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は、次に掲げる者のうちから町長の承認を得て団長が任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

(分限及び懲戒の手続)

第8条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和28年小山町条例第6号)及び職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年小山町条例第5号)の規定による。

(退職)

第9条　団員は退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出てその許可を受けなければならない。

(褒賞)

第10条　町長は、消防団又は団員が任務遂行に当たって、抜群の功労があり、又平素の規律訓練その他に秀で若しくは災害予防その他消防に関し公益上特殊の功労があった場合はこれを表彰することができる。

第11条　町長は、次の各号のいずれかに功労があると認められる者又は団体に対して感謝状を授与することができる。

(服務規律)

第12条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第13条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第14条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第15条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第16条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第17条　団員が公務のため旅行した場合においては、小山町職員の旅費に関する条例(平成5年小山町条例第4号)を準用して費用弁償を支給する。ただし、前条第3項の規定による出動の場合は、これを支給しない。団員が公務のため旅行した場合においては、小山町職員の旅費に関する条例(平成5年小山町条例第4号)を準用して費用弁償を支給する。ただし、前条第3項の規定による出動の場合は、これを支給しない。

(支給方法)

第18条　団長は、前2条に係る請求を町長にしなければならない。

第19条　報酬及び費用弁償は、団員個人に直接支給する。

(公務災害補償)

第20条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第21条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。