(趣旨)

第1条　この要綱は、水道の使用水量のうち、給水管の異常により生じた漏水の分に相当すると認められる水量(以下「異常水量」という。)に係る水道料金及び下水道使用料(以下「料金等」という。)を小山町給水条例(平成10年小山町条例第2号)第32条及び小山町下水道条例(平成10年小山町条例第27号)第34条の規定に基づき軽減、免除又は減免(以下「減免等」という。)するときの基準について、必要な事項を定める。

(対象)

第2条　異常水量に係る料金等の減免等は、量水器から先の床下又は壁面内部等、発見困難な給水管の漏水に起因するものに限るとし、給水装置の使用者又は所有者(以下「使用者等」という。)の善良な管理者の注意義務をもってしても、その発見が困難と認められるときに適用する。

(異常水量の確認)

第3条　異常水量の確認は定期検針において、異常水量があると認められる場合、又は使用者等から漏水の申出がある場合に、現場においてこれを行うものとする。

(異常水量の算定)

第4条　異常水量は、次の算式により算定した水量を比較して、いずれか多い水量とする。

(修繕責任)

第5条　使用者等は、給水管からの漏水を発見したとき、これを速やかに修繕しなければならない。

(料金等の減免等)

第6条　第4条の規定により算定された異常水量に係る分の料金等は、全額これを免除する。

(協議)

第7条　異常水量の算定及び料金等の減免について、この要綱により難い特別の事情がある場合は、その都度使用者等と協議の上決定するものとする。